役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）。
そんな連絡が、提携している司法書事務所から入っていました。
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
備忘のため、改正内容を法務省のＨＰから以下に転載しておきます…。
続きを読む”役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）”
2015年02月17日
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）。
そんな連絡が、提携している司法書事務所から入っていました。
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
備忘のため、改正内容を法務省のＨＰから以下に転載しておきます…。
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2014年07月16日
最後の登記から１２年経過していると、みなし解散の登記が行われることも。
法人を設立したものの、その法人を維持できなくなることがあります。
株式会社の場合には定期的に役員変更登記が必要ですが、それすらも行われないことも。
そんな法人が法務局には沢山眠っているのだろうな。
そう思っておりましたら、こんな事が行われるのですね。
全国の法務局では，平成26年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
続きを読む”最後の登記から１２年経過していると、みなし解散の登記が行われることも。”
株式会社の場合には定期的に役員変更登記が必要ですが、それすらも行われないことも。
そんな法人が法務局には沢山眠っているのだろうな。
そう思っておりましたら、こんな事が行われるのですね。
全国の法務局では，平成26年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
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2011年12月20日
株式の譲渡制限：買取価額はどうやって決まる？
先日の記事『株式の譲渡制限とは『売ってはいけない』では無いんです』では、譲渡制限がかかった株式の売買について、会社が承認しない場合の流れについて記載しました。
今回は、売買価額はどうやって決まるのか？です。
続きを読む”株式の譲渡制限：買取価額はどうやって決まる？”
2011年12月19日
株式の譲渡制限とは『売ってはいけない』では無いんです
会社法においては、
発行するすべての株式に譲渡制限の定款の定めがある会社を公開会社でない会社（非公開会社）と、
発行する株式のうち１株でも譲渡制限を付していない株式を発行する旨の定款の定めがあれば公開会社とされます。
譲渡制限が行われているか否かは、その会社の登記簿謄本（登記事項証明書）で確認できます。
譲渡制限が行われていれば、登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されますから。
川中がお付き合いしている会社の多くがこの譲渡制限を設けています、株式が一人歩きするのを避けるためですね。
でもこの譲渡制限、『売ってはいけない』では無いんですがたまに勘違いをされている方も。
続きを読む”株式の譲渡制限とは『売ってはいけない』では無いんです”
2011年12月08日
減資しても均等割は減らない場合も有りますのでご注意を。
研修で一日缶詰になってきました。
今回のテーマは『自己株式の取得をめぐる実務』
興味深い話が盛りだくさんでした、またおいおいご紹介してゆきますね。
さて、以前『増資しても均等割が増えない不思議』と言う記事を書きましたが、
同じような話が今回の研修でも紹介されていました。
法人が納税する均等割の額は、資本金等の額によって左右されます。
例えば、
資本金が１千万円であれば８万円なのに、１千１百万円というように１千万円を超えれば２０万位に増えます。
じゃあ、１千１百万円を１千万円に減資すれば、均等割は８万円に落とせる？
続きを読む”減資しても均等割は減らない場合も有りますのでご注意を。”
2011年08月17日
解散しても決算日が変わらない企業も有る。
『解散・清算に係る税務・手続』という研修に参加してきました。
『学後知不足』
そんな格好の良いものではなくて、本当に足らない事を痛感します。
さて以前『会社法で、決算日が変わる？』と言う記事を書きました。
会社が解散した場合、
商法の時代は定款で定められた決算日を保つが、
会社法の時代になってそれが変わった、と言うような内容でした。
続きを読む”解散しても決算日が変わらない企業も有る。”
2011年06月10日
協同組合は組合員の増減に伴って出資総口数も変動するが登記はその都度行うのか？
３月決算法人の５月申告も終わり、暑さも上昇中。ようやく半袖モードに突入です。
さて、３月決算法人に多いのが協同組合の申告。
協同組合の申告はほとんどが３月と言っても良いくらい。
協同組合は、組合員の新規加入があれば出資の払込みが、脱退者がれば持分の払戻が生じます。
つまり、出資金の額が随時増減します。
そして、協同組合も法人ですから法務局にはこの出資金の額が登記されています。
登記されている内容に異動が生ずれば２週間以内に変更登記を行うことが基本のはず。
すると、協同組合は、日々、組合員の増減の度に変更登記を行うのでしょうか？？？
続きを読む”協同組合は組合員の増減に伴って出資総口数も変動するが登記はその都度行うのか？”
2011年02月23日
古くから有る会社の資本金５００万円、株式会社です。
資本金５００万円。
こんな決算書が目に入りました。
資本金５００万円、株式会社です。
別におかしくありませんよね、会社法のこの時代。
資本金の額は自由ですから。
でもこの会社、歴史有る会社なんです。
続きを読む”古くから有る会社の資本金５００万円、株式会社です。”
2010年09月09日
自己株式の取得と定款への記載事項
自己株式とは、株式会社が有する自己の株式をいい、商法の時代に比してその取得はかなり緩和されています。
また、その手続上、定款に記載する（定款で定める）ことが出来る事柄があります。
続きを読む”自己株式の取得と定款への記載事項”
2010年07月06日
監査役は社員がなっても良いの？
会社法では、株式会社は監査役を置くことができます。
会社法第３２６条では、下記のように定められています。
（株主総会以外の機関の設置）
第三百二十六条 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。
２ 株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができる。
取締役は必須ですが、監査役は『置くことができる』なんですね。
でも、商法時代には、株式会社においては取締役３人以上・監査役１人以上の設置を求めていたので、商法時代から有る株式会社は、監査役を置いていました。続きを読む
2009年12月02日
増資しても均等割が増えない不思議
2009年07月09日
2009年06月17日
唯一の取締役・株主が死亡した場合の役員変更登記はどうなる？
2008年09月24日
「株式会社」が解散すると事業年度が変わる。では合名会社・合資会社は？
以前『会社法で、決算日が変わる？』と言う記事を書きました。
（2006年07月12日付ですから、もう２年も前のことになりますが。）
要は、会社法の施行により、解散した日の翌日から一年間が新事業年度になる（会社法の施行前は、決算日は変わらず。）という事でした。
今日、ある文章が目に入りました。
法人税法基本通達1－2－7（株式会社が解散等をした場合における清算中の事業年度）です。
解散した場合の事業年度の事について触れられているのですが、でだしが気になりました。
『株式会社は』で始まっているのです。
う～ん、株式会社の定義って、何でしたっけ。
これはちょっと、確認が必要・・・＿〆(。。)メモメモ…
続きのところに、法人税法基本通達1－2－7を転載しておきます。興味のある方は、どうぞ(^^)
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
続きを読む
2008年09月05日
一人でも、代表取締役？－有限会社編－
この記事は、『一人でも、代表取締役』の続編になります。
約一年前、こんな事を書きました。
これが会社法の時代になると、
取締役Ａと取締役Ｂがいて、Ａが代表取締役だった場合で、
取締役Ｂが辞めても、
代表取締役Ａは代表取締役のままだそうです。
そう、実際その通りでした、株式会社は。
株式会社の場合、このような登記を実際に目にしてきましたが、今回遭遇したのは有限会社。
続きを読む”一人でも、代表取締役？－有限会社編－”
2008年06月27日
歴史を感じさせる謄本(登記事項証明書)
新しく川中経営とお取引ををさせていただくこととなった法人企業の場合、色々な書類をお見せいただきます。
過年度の決算書・申告書はもちろんのこと、定款や登記簿謄本などなど。
最近は謄本を取っていないんだ、別に変わっていないから。続きを読む
2007年12月03日
法人の所在地はどこ？
法人の、商号・本店所在地・役員の氏名などは、法務局で登記事項証明書を交付してもらえば、確認することが出来ますが、
この法人の本店所在地を見て、たまに？？？と悩むときがあります。
本店所在地を最初に登記する時は、法人設立の時。
社長の自宅であったり、事情により知人宅にしたり。
その後、移転すれば、本店所在地を移転先の住所に変更する必要があります。
が、法務局に登記をする際、『本店所在地を確認する資料』なるものは、添付いたしません。
従って、故意または過失により(^^ゞ、あり得ない住所で登記申請しても、登記できてしまう可能性があります。
実際・・・・・・・・・
法務局に登記されている事項は絶対、と考えがちですが、有る意味、そうでもないんですね～。
なお、代表取締役の住所も登記して有りますが、こちらは、代表取締役個人の印鑑証明を添付するため間違えようがありません。
しかし、登記事項証明書という言い方にも慣れませんね。
コンピュータ化される前は登記簿謄本と言ってましたし、こちらの言い方の方がしっくりきます。
新しいことに順応できなくなってきている証拠かな？
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
2007年08月10日
2007年06月27日
役員の登記で、もう一つ変わった点
昨日、会社法施行に伴う、株式会社の役員登記の変更点を記しました。
ついでに、もう一つ。
会社法施行前は、
株式会社は設立第一期目の株主総会終了の時が、役員の任期満了の時で、
法務局への役員改選登記が必要でした。
会社法施行後は、
これが無くなりました。
役員（取締役・監査役）の任期は、定款で定めたとおり。
役員改選の時期も、これと同じく。
（これの主旨は、どういう事だろう。
まあ、実務面では登記が減るから良いんだけど・・・）
写真は、また本文に全く関係のない、愛車ミラージュ。
良い車です(^^)。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
2007年06月26日
2007年05月17日
株式会社への移行は１１．１％
平成１８年５月１日に会社法が施行され、
それ以後に法人を設立する場合には、有限会社は設立できなくなりました。
また、
株式会社の最低資本金制度１０００万円の廃止、
監査役を設置しなくても良くなった、
取締役の人数は１名以上で良くなった、
というような改正が有りました。
（それまでは、
株式会社では、監査役は必須・取締役は３人以上、でした。）続きを読む
2006年10月28日
監査役の・記期限まで後４日
このログの記事『公開会社は、監査役の・記が必要？（前編）』等で書いたように、
公開会社は、会社法施行に伴い監査役の任期が切れるため、
１０月３１日までに、監査役に関する登記を行う必要があります。
川中経営では、この登記の漏れがないように、
今日、最終チェックをかけました。
まだの企業は、最終で、１０月３１日には法務局に登記申請を行いましょうね。
１日でも遅れると、きっと、うん万円の過料ですよ。
続きを読む”監査役の・記期限まで後４日”
2006年10月20日
法務局の書式提供サービス
５月に会社法が施行され、
最初は「これどうなるんだろう？」と悩むことがあった商業登記も、
落ち着いているようです。
と思っていたら、法務省のＨＰに、
「会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について」という、
書式提供がなされていました。続きを読む
2006年09月20日
役員変更登記の怪
ドラマ『結婚できない男』が終わりました。
同い年の主人公の細かなこだわりが好きだったので、残念です。
さて、以前に
『非公開会社はの登記はどうする？』で書きましたように、
非公開会社の場合は、役員の任期を最長１０年まで伸張できます。
これはどうやって伸張するのでしょう？
いつから伸張できるのでしょうか？
続きを読む”役員変更登記の怪”
同い年の主人公の細かなこだわりが好きだったので、残念です。
さて、以前に
『非公開会社はの登記はどうする？』で書きましたように、
非公開会社の場合は、役員の任期を最長１０年まで伸張できます。
これはどうやって伸張するのでしょう？
いつから伸張できるのでしょうか？
続きを読む”役員変更登記の怪”
2006年09月12日
電子定款認証で４万円の節約を
2006年09月09日
非公開会社はの登記はどうする？
（クリックすると、拡大されます）
このブログの記事『公開会社は、監査役の登記が必要（その後）』で、会社法施行による公開会社の登記について書きました。
では、非公開会社の場合はどうなるのでしょう。
非公開会社は、既に株式の譲渡についての制限の登記をしている会社であり、
非公開会社（譲渡制限会社）のメリットを受けれる状況にあります。
非公開会社のメリットは、主に下記３つです。
・監査役を置かない事ができる
・取締役会を置かないことができる
（取締役の人数が３人以下でも良い）
・取締役、監査役の任期を最大１０年に延長できる
（従来は、取締役：２年、監査役：４年）
（登記費用の節約につながります、反面デメリットもあり）
このメリットを考えながらフローチャートにしたのが、上記の写真です。
続きを読む”非公開会社はの登記はどうする？”
2006年09月07日
公開会社は、監査役の登記が必要（その後）
（クリックすると、拡大されます）
このブログの記事『公開会社は、監査役の登記が必要？（後編）』で、
１．一定の公開会社は、監査役の変更登記が必要である。
２．非公開会社のメリットは、主に３つ。
３．登記の際の選択肢は４つ。
という話を書きました。
そして、実際に公開会社の登記を進めてみると、思わぬ伏兵がいました。
株券不発行（発行しない）の登記です。
続きを読む”公開会社は、監査役の登記が必要（その後）”
2006年08月03日
公開会社は、監査役の登記が必要？（後編）
（クリックすると拡大されます）
前編では、一定の公開会社は、監査役の変更登記が必要である事の説明をしました。
では、実際、どうすれば良いのでしょう。
どのような選択肢があるのでしょう。
とりあえず、監査役の就任登記をすればそれで良いのですが、
この際、監査役を無くすということも検討しては如何でしょう。
監査役を無くすには、譲渡制限の登記を行う必要があります。
この譲渡制限をしている会社（非公開会社）のメリットは、他にもあるのでしょうか？
続きを読む”公開会社は、監査役の登記が必要？（後編）”
2006年08月02日
公開会社は、監査役の登記が必要？（前編）
2006年07月26日
特例有限会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更（その２）
今朝、長女とラジオ体操に行った。
ラジオ体操１番だけかと思ったら、２番も続けてやった。
昔からそうだっけ？？？
ラジオ体操は、まじめにやると結構辛い。
明日はきっと、晴天だろうなぁ・・・。
さて以前、「会社法施行に伴い特例有限会社の登記事項がどう変わったか」という話をしました。
内容としては、職権で新たに登記されたものは下記の４項目でした。
①：公告をする方法
②：発行可能株式総数
③：発行済株式の総数並びに種類及び数
④：株式の譲渡制限に関する規定
ここで疑問に思っていたのが、監査役の登記です。
従来からの株式会社は、会社法施行に伴い、監査役設置会社の登記が、職権で行われています。
続きを読む”特例有限会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更（その２）”
ラジオ体操１番だけかと思ったら、２番も続けてやった。
昔からそうだっけ？？？
ラジオ体操は、まじめにやると結構辛い。
明日はきっと、晴天だろうなぁ・・・。
さて以前、「会社法施行に伴い特例有限会社の登記事項がどう変わったか」という話をしました。
内容としては、職権で新たに登記されたものは下記の４項目でした。
①：公告をする方法
②：発行可能株式総数
③：発行済株式の総数並びに種類及び数
④：株式の譲渡制限に関する規定
ここで疑問に思っていたのが、監査役の登記です。
従来からの株式会社は、会社法施行に伴い、監査役設置会社の登記が、職権で行われています。
続きを読む”特例有限会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更（その２）”
2006年07月12日
会社法で、決算日が変わる？
先日の七夕の日、税理士会主催の会社法の研修会で、金沢へ行ってきました。
弁護士の関根稔先生と税理士の飯田聡一郎先生を講師に招いての研修は、会場に予備席を設けるほどの満席ぶり。
従来とは違った切り口での研修に、改めて、会社法は奥が深いなぁと痛感しました。
この研修の話も追々してゆきますが、今日は「会社法で決算日が変わる？」というお話です。
続きを読む”会社法で、決算日が変わる？”
弁護士の関根稔先生と税理士の飯田聡一郎先生を講師に招いての研修は、会場に予備席を設けるほどの満席ぶり。
従来とは違った切り口での研修に、改めて、会社法は奥が深いなぁと痛感しました。
この研修の話も追々してゆきますが、今日は「会社法で決算日が変わる？」というお話です。
続きを読む”会社法で、決算日が変わる？”
2006年06月21日
会社法の施行と登記面の取扱、その４
この記事は、北陸税理士会武生支部の研修「会社法（登記関係）」のメモで、
「会社法の施行と登記面の取扱、その３」の続編です。
今回は、
（４）．登記面での事例、その２です。
従来からの株式会社で、よくありそうな事例として、下記の例を考えてみましょう。
事例２．：
監査役に欠員が出たので、いっそのこと、監査役を置かないようにしたい。
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その４”
「会社法の施行と登記面の取扱、その３」の続編です。
今回は、
（４）．登記面での事例、その２です。
従来からの株式会社で、よくありそうな事例として、下記の例を考えてみましょう。
事例２．：
監査役に欠員が出たので、いっそのこと、監査役を置かないようにしたい。
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その４”
2006年06月20日
会社法の施行と登記面の取扱、その３
この記事は、北陸税理士会武生支部の研修「会社法（登記関係）」のメモで、
「会社法の施行と登記面の取扱、その２」の続編です。
今回は、
（４）．登記面での事例です。
従来からの株式会社で、よくありそうな事例として、下記２例を考えてみましょう。
事例１．：
取締役に欠員が出たので、いっそのこと、取締役の人数を減らしたい。
事例２．：
監査役に欠員が出たので、いっそのこと、監査役を置かないようにしたい。
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その３”
「会社法の施行と登記面の取扱、その２」の続編です。
今回は、
（４）．登記面での事例です。
従来からの株式会社で、よくありそうな事例として、下記２例を考えてみましょう。
事例１．：
取締役に欠員が出たので、いっそのこと、取締役の人数を減らしたい。
事例２．：
監査役に欠員が出たので、いっそのこと、監査役を置かないようにしたい。
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その３”
2006年06月18日
特例有限会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更
会社法の施行に伴い、既存の有限会社の登記内容が変更になっています。
といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）続きを読む
といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）続きを読む
2006年06月16日
株式会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更
会社法の施行に伴い、既存の株式会社の登記内容が変更になっています。
といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）続きを読む
といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）続きを読む
2006年06月13日
会社法の施行と登記面の取扱、その２
サッカーワールドカップ、日本負けちゃいましたね。
残り６分で３点を奪われたとか。
サッカーって点がなかなか入らないものだと思ってました。
実はヒロカズさんに、「１２日のＷ杯は必ず見るように」ときつく言われていたのですが、見れませんでした。
急用でお客様と打ち合わせし、その後、日が変わるまで資料作成。頭が回らなくなってきたので、帰宅しました・・・。
さて、今日は会社法（登記関係）の講習メモ、その２ですね。
この記事は、北陸税理士会武生支部の研修「会社法（登記関係）」のメモで、
「会社法の施行と登記面の取扱、その１」の続編です。
今回は、
（２）．機関設計のルール
（３）．会社機関設計のパターン
（４）．登記面での事例
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その２”
残り６分で３点を奪われたとか。
サッカーって点がなかなか入らないものだと思ってました。
実はヒロカズさんに、「１２日のＷ杯は必ず見るように」ときつく言われていたのですが、見れませんでした。
急用でお客様と打ち合わせし、その後、日が変わるまで資料作成。頭が回らなくなってきたので、帰宅しました・・・。
さて、今日は会社法（登記関係）の講習メモ、その２ですね。
この記事は、北陸税理士会武生支部の研修「会社法（登記関係）」のメモで、
「会社法の施行と登記面の取扱、その１」の続編です。
今回は、
（２）．機関設計のルール
（３）．会社機関設計のパターン
（４）．登記面での事例
続きを読む”会社法の施行と登記面の取扱、その２”
2006年06月11日
会社法の施行と登記面の取扱、その１
９日に、北陸税理士界武生支部で会社法（登記面から）の研修がありました。その時のメモです。
（実はその前日、川中経営でも司法書士の先生を招いての研修があったのですが、参加できなくて・・・）
なおこの記録は、特段の断りがない場合には、「株式譲渡制限付の中小会社」についての記載になります。
（１）．重要変更ポイント
（２）．機関設計のルール
（３）．会社機関設計のパターン
（４）．登記面での事例続きを読む
（実はその前日、川中経営でも司法書士の先生を招いての研修があったのですが、参加できなくて・・・）
なおこの記録は、特段の断りがない場合には、「株式譲渡制限付の中小会社」についての記載になります。
（１）．重要変更ポイント
（２）．機関設計のルール
（３）．会社機関設計のパターン
（４）．登記面での事例続きを読む
2006年06月09日
会社法施行に伴う、決算書の変更
（クリックすると、拡大されます）
会社法施行に伴い、決算書の内容の変更されました。
今年５月１日以後の決算については、この新様式により決算書を作成しなければなりません。
川中経営のシステムも先月末にバージョンアップを行い、「いつでも来い」状態です。システムは(^^ゞ
人間さんは今、必死になって変更点の把握、システムの操作方法を学習中です。続きを読む
