2006年08月26日

少額減価償却資産の手続き・平成18年度税制改正

少額減価償却資産・平成18年度税制改正の記事に、
みぃさんから質問をいただきました。

HPへのリンクを貼る都合上、こちらで回答しますね。

質問は、
30万円未満の少額な資産を購入した場合、
即、経費処理するために必要な手続きは?
です。

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2006年07月15日

うっかり申告書の提出を忘れたら?

うっかり申告書の提出を忘れたら?

今日14日は、北陸税理士会の研修がワシントンホテル(福井)で有りました。写真は昼食の「冷やし担々麺」です。

さて、消費税などの税金の場合、申告書の提出と納税を済ませて、はじめて申告完了となり、このどちらかが欠けても、申告は未完了のままです。

では、申告期限内に納税は済ませたが申告書の提出を忘れた場合、一体どうなるのでしょうか?続きを読む
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2006年07月04日

役員給与に関するQ&Aが掲載される

役員給与に関するQ&Aが掲載される

平成18年度税制改正の大きな改正点の一つに、「役員給与の損金不算入」があります。
この話もこのブログに記載した・・・と思って確信したら、まだ書いてなかったですね(;^_^A アセアセ…

6月下旬に、この改正に関するQ&A「役員給与に関するQ&A」が、国税庁のHPに掲載されていました。続きを読む
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2006年06月07日

交際費等(飲食費)に関するQ&Aが掲載される

交際費等(飲食費)に関するQ&Aが掲載される

5月25日に、国税庁のHPに「交際費等(飲食費)に関するQ&A(PDFファイル)」が掲載されていました。

平成18年度税制改正で影響・反響が大きいのでしょう。
国税庁がこのようなQ&Aを提供してくれるのは、実務面で嬉しい限りです。

興味深かったのは、交通費の取扱。続きを読む
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2006年05月19日

業務主宰役員関連の増税の早見表



増加法人税早見表
 役員報酬  給与所得控除額   法人税増加額 
  600万円    174万円   69.6万円 
 1,200万円    230万円     92万円 
 2,000万円    270万円    108万円 
 2,500万円    295万円    118万円 
 3,000万円    320万円    128万円 


「業務主宰役員の給与所得控除額相当額の損金不算入」の影響が法人税にどう出るかの早見表です。
(川中経営のサイトウ作成の一部抜粋です。サイトウ君、ありがとう(^.^))続きを読む
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2006年05月05日

留保金課税の改正・平成18年度税制改正

留保金課税の改正・平成18年度税制改正

おおざっぱな言い方ですが、法人の場合、儲けすぎると税金が高くなります(^^ゞ
これを「留保金課税」と言います。
平成18年度税制改正で、この留保金課税も改正がありました。
しかも、減税の方向に。

(現行)
・対象法人:
 同族関係者3グループで、株式等を50%超保有

・留保控除額:
 下記のうち、もっとも多い額
 @所得基準額:所得等×35%
 A定額基準額:1500万円
 B積立基準額:期末資本金×25%−利益積立金

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2006年04月26日

個人課税関係その2・平成18年度税制改正

個人課税関係その1・平成18年度税制改正」で、所得税と住民税の税率が平成19年から変わる事、その趣旨が、国税から地方税への税源移譲だそうだと記載しました。

本当に税源移譲になっているんだろうか?
実は増税になっているのではないか?と思い、検証してみました(^^)

現状の課税関係
 課税所得  @所得税  A住民税   @+A 
 2,000,000   200,000   100,000   300,000 
 3,000,000   300,000   200,000   500,000 
 4,000,000   470,000   300,000   770,000 
 5,000,000   670,000   400,000  1,070,000 
 6,000,000   870,000   500,000  1,370,000 
 7,000,000  1,070,000   600,000  1,670,000 
   計  3,580,000  2,100,000  5,680,000 


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2006年04月12日

個人課税関係その1・平成18年度税制改正

法人税関係の改正に目がいきがちですが、個人課税関係でも重要な改正がありましたね。
拾い読みしてみると・・・

1.定率減税の廃止

2.損害保険料控除の廃止(地震保険用控除の創設)

3.所得税率・住民税率の改正続きを読む
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2006年04月10日

少額減価償却資産・平成18年度税制改正

20060410s.jpg

少額減価償却資産・平成18年度税制改正

30万円未満の資産を取得した場合、

従来は
一定の事務手続きを条件に、その全額を取得・事業供用時に損金算入が出来ましたが、

今回の改正により、
一事業年度あたり300万円まで、という上限が設けられました。続きを読む
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2006年04月06日

交際費・平成18年度税制改正

20060406s.jpg

今回は、平成18年度税制改正・交際費のまとめをしておきましょう。

(内容)
・法人の、
・得意先など社外の者との、
・飲食で、
・一人あたり5000円以下のものは、
・損金に算入できる。

(いつから?)
平成18年4月1日以後開始する事業年度

従来は、アルコール主体の飲食だと、支払い金額が少額でも「交際費」になりましたが、この改正により、交際費扱いにしなくて済む部分も、出来ますね。続きを読む
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2006年02月07日

増税「平成18年度税制改正大綱」その5

この記事は、増税「平成18年度税制改正大綱」その4 の続きです。
まずこちらをご覧下さい。

さて、前回は、
「一定の法人」については役員の給与所得控除額相当額が、法人の税金計算上、経費にならない。
サンプル事例では法人の税負担が45万円増加する、
では、この「一定の法人」に該当しないためには、どうすればいいか?

というと言う話でした。

「一定の法人」とは、概ね次のようでしたね。

@同族会社である
  and
A主宰役員(注1)が保有する株式等の合計 ≧ 発行済み株式等の合計の90%
  and
B主宰役員等のうち常勤役員の数 > 常勤役員の過半数

(ただし下記に該当する場合は除外)
C平均額(注2) ≦ 年800万円
  or
D平均額 ≦ 年3000万円
 & (主宰役員の役員給与の額 ÷ 平均額) ≦ 50%

と言うことは・・・

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2006年02月01日

増税「平成18年度税制改正大綱」その4

この記事は、実は増税「平成18年度税制改正大綱」その3 の続きです。
まずこちらをご覧下さい。

さて、ようやく続きが書けます。(^^ゞ

前回は、
「一定の法人」については役員の給与所得控除額相当額が、法人の税金計算上、経費にならない。
サンプル事例では法人の税負担が45万円増加する、
というと言う話でした。

では、この「一定の法人」とは、どのような法人なのでしょうか?

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2006年01月27日

減税「平成18年度税制改正大綱」交際費

コメントをいただきましたので、今回は予定を変更して、交際費の話をしましょう。

平成18年度税制改正大綱」では、法人の税金計算上経費にならない扱いとなる”交際費”の範囲を、若干狭めました。

経費にならない範囲が狭まる
→経費になる範囲が広まる
→利益が下がり、税金が減る、という流れになります。

大綱では、「損金不算入となる交際費等の範囲から1人あたり5,000円以下の一定の飲食費を除外」と記載されています。

ですから、「5人で打ち合わせをして飲食代が2万円かかった」ような場合、一人あたりの金額は4千円と5千円以下ですから、交際費にならない事となりそうです。

この場合の勘定科目は、「会議費」等で処理する方が分かり易そうですね。

注意点は下記でしょう。続きを読む
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2006年01月25日

実は増税「平成18年度税制改正大綱」その3

平成18年度税制改正大綱」一定の法人の給与所得控除額の損金不算入

下記のような、青色申告をする個人事業を考えてみましょう。

一年間の、売上が5千万円、仕入などの諸経費が4100万円、専務(=社長夫人)の給与が420万円、差引利益480万円。

所得税の課税関係は、
@社長(=夫)
:(480万円−65万円(注1)−43万円(注2))×10%=372,000円
A専務(社長夫人)
:(420万円−138万円(注3)−43万円(注2))×10%=239,000円
B合計
:611,000円(@+A)


この個人事業を法人組織にして、社長の給与を480万円とした場合の課税関係は、下記になります。続きを読む
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2006年01月23日

実は結構増税「平成18年度税制改正大綱」その2

あなたが、夫婦二人で法人を営んでいたとします。

幸い、事業も何とか軌道に乗り、毎月の給与を社長(=夫)が40万円、
専務(=夫人)が35万円、もらえるようになった、としましょう。

毎年のように決算を迎え、何とか今年も役員報酬を払って、利益がトントンだったと喜んでいたら、税理士がこう言いました。

「今年から税制が変わったので、利益に対する税金が約45万円かかります」

ええっ???、
利益はほとんど無いのに、何故今年からそんな税金がかかるの???続きを読む
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2006年01月19日

与党が「平成18年度税制改正大綱」を公表

税理士法人川中経営では、「個人の確定申告モード」へ突入しておりますが、忘れてはいけない話なので、数回に分けて・・・


自由民主党は、平成17年12月15日、 「平成18年度税制改正大綱」を発表しました。

全70頁にもなりますが、この中で、中小企業にとって特に影響が大きいと思われる項目を、何点か紹介します。続きを読む
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