2012年05月10日

復興特別所得税の導入で予算を圧迫?

復興特別所得税の導入で予算を圧迫?01

復興特別所得税が平成25年1月1日から(平成49年12月31日まで)が課税されることとなりましたね、国税庁のHPには『復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A』が掲載されています。

特段注意しなくとも平成25年からは『平成25年分 源泉徴収税額表』を用いて源泉徴収すれば給与計算は問題なく、年末調整も特段…などと思っていたのですが。

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2012年05月08日

生命保険料控除の改正で源泉徴収票がますます細かくなりました

生命保険料控除の改正で源泉徴収票がますます細かくなりました

平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が改正されましたよね。
従来の『生命保険料』と『個人年金保険料』の2区分から、
『生命保険料』、『介護医療保険料』及び『個人年金保険料』の3区分に。
併せて、控除限度額も見直しが入りました。

その余波で、源泉徴収票の様式が平成24年分から変更になっています。
細かくなりましたね、手書きでは無いので苦では有りませんが。

損害保険料控除が改正になったときのことを思い出します。
今でこそ新旧の控除証明書が混在していても(有利選択に)迷うことは有りませんが、初年度は、ふと考えました(^^ゞ。


上の画像は、国税庁のHPから転載・加工させていただきました。

参考:タックスアンサー『No.1140 生命保険料控除』


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2012年04月28日

法人契約の『がん保険』の保険料の取扱いが変更になりました

法人契約の『がん保険』の保険料の取扱いが変更になりました01

がん保険・医療保険の保険料が全額経費ではなくなる日』という記事で、がん保険の保険料の取扱いについてのパブコメの事を書いたのはつい先日だと…3月2日の事でした。

そして今日(この記事を書いている4月27日)、
法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)(PDF/175KB)』が国税庁のHPに掲載されました。

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2012年04月06日

「95%ルール」の適用要件が見直され国税庁には関連資料が掲載されました

「95%ルール」の適用要件が見直され国税庁には関連資料が掲載されました

当課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされた、
いわゆる「95%ルール」の適用要件の見直しがいよいよ始まりました。

平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用ですから、消費税の申告まではしばし時間があるにしても、日々の経理処理は待ってくれません。

こんななか、国税庁のHPに
「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A(平成24年3月)
が掲載されました。

従来からの仕入控除税額の計算方法等に関する基本的な考え方や留意点等について体系的に整理したもの、とされるこのQ&A、以下の二本立てになっていて結構なボリュームがあります。
平成24年4月1日を前に、考え方の整理をしてきたつもりですが、今一度目を通しておく必要がありますね。

1 基本的な考え方編(PDF/412KB)
2 具体的事例編(PDF/548KB)

上の画像は、国税庁の上記の資料『2 具体的事例編』より転載・加工させていただきました。


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2012年04月04日

復興特別法人税申告書の様式が掲載されました

復興特別法人税申告書の様式が掲載されました

国税庁のHPに、復興特別法人税申告書別表の様式が掲載されました。

基本的に法人税の10%が課税されるこの制度、
この様な臨時特別税は、湾岸戦争の時にも設けられました。
もう申告書の様式も覚えていませんが、特別税という印象だけは強く残っています。


復興の速度が速まる事を願ってやみません。


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2012年03月09日

定率法の償却率が、平成24年4月1日以降取得分から引き下げになります。

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2012年03月02日

がん保険・医療保険の保険料が全額経費ではなくなる日

がん保険・医療保険の保険料が全額経費ではなくなる日

「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正(案)等に対する意見公募手続の実施について
が、e−Gov(イーガブ)に掲載されています。


改正等の背景には下記の記載が。

 がん保険(終身保障タイプのものに限ります。以下同じです。)は、保険期間の前半において支払う保険料の中に前払保険料が含まれておりますが、法令解釈通達発遣当時はその保険料に含まれる前払保険料の割合が低率であり、かつ、保険期間の終了に際して支払う保険金がないことから、平成13年8月10 日付課審4‐100「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)により、終身払込の場合にはその支払の都度損金の額に算入し、有期払込の場合には保険期間の経過に応じて損金の額に算入する取扱いを定めたところです。
 しかしながら、上記法令解釈通達の発遣後 10 年余を経過し、保険会社各社の商品設計の多様化等
により、がん保険の保険料に含まれる前払保険料の割合及び解約返戻金の割合にも変化が見られるこ
とから、その実態に応じて取扱いの見直しを行うものです。

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2012年02月20日

社会保障・税一体改革大綱が公表されています

 社会保障・税一体改革大綱が公表されています

平成24年2月17日に閣議決定された『社会保障・税一体改革大綱』が首相官邸HPに掲載されています。

41頁から『税制抜本改革における各税目の改正内容等』が記載されています。
さっと、斜め読みしておきましょう。

(以下は、川中の勝手な斜め読みです。正確には本文にて確認ください。)

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2012年02月04日

平成24年度税制改正法案が国会に提出されています。

平成24年度税制改正法案が国会に提出されています。


平成24年度税制改正法案という事ですよね、『租税特別措置法等の一部を改正する法律案』が平成24年1月27日に国会に提出されています。

平成23年の税制改正で盛り込まれなかった内容が多いかと思われます、以下、法律案要綱を斜め読みしてみましょう。
(個人的な抜粋・要約です、正確には必ず本文を確認下さい。)

続きを読む”平成24年度税制改正法案が国会に提出されています。”
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2011年12月10日

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました

20111210.jpg

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。
閣議決定が12月10日の午前2時過ぎにずれ込んだ、その内容を斜め読みしてみましょう。

また、新しい概念が盛り込まれましたね…。


なお、以下は川中の勝手な斜め読みです。
正確には、必ず大綱の原文をご確認下さい。

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました.pdf

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2011年12月07日

更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました

更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました

更正の請求が出来る期間が、法定申告期限から5年に延長されました。
平成23年税制改正によるもので、従来の1年から5年に延長。
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

あくまでも更正の『請求』ですから、もちろん税務署のチェックが通らないと認められませんが、それでも納税者に有利な改正として歓迎できますね。

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2011年12月06日

相続税などの改正は来年送りとなった平成23年度税制改正

復興財源確保法案が11月30日に衆議院で可決されていますね。
これで、紆余曲折を経た平成23年税制改正は一段落、と言うと事でしょうか。

分かり易い資料を探したのですが、結局、これが一番分かり易いかな、と思うのが税制調査会からの資料です。

相続税などの改正は来年送りとなった平成23年度税制改正01

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2011年12月05日

雇用促進計画書の10月の提出は10倍以上に増加

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雇用促進税制、
雇用を増やしたら税額控除をしてあげようと言うこの制度(大雑把にですよ)、
事前エントリーが必要なことはこのブログでも取り上げました。

その事前エントリーの1つの区切りが平成23年10月末。
8月・9月のエントリー数はかなり少なかったので、
未だ制度が浸透していないんだな〜、とか、
皆、10月末めがけてエントリーしてくるだろうな〜、
とか思いながら10月のエントリー数の発表を待っていました。

11月29日に更新された、厚生労働省のHPの雇用促進計画の受付件数 [219KB]をみて納得、と言いますか、やっぱりなーと言いますか。
北陸三県でも全国合計でも、10月の雇用促進計画書の提出が9月の10倍を超えています。

弊社も、例に漏れず10月末を目安に雇用促進計画書の提出を行いました、何処も同じですね。

後は、毎月毎月、企業毎に雇用促進計画書の提出期限がやってきます。
社会保険と税務会計の両方の業務を行っている川中経営では、
新年度の事業計画をお聞きするときに、この雇用速税制のことも確認、申請漏れの無いようにしています。


この申請書類、税理士ではなく社会保険労務士の所轄なので、
税理士の川中ではなく、社会保険労務士の川中が担当をしますが、
やはり、税理士業務と社会保険労務士業務の両方を担当させていただいた方が、何かと便利だと、再認識させられる制度ですね。


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2011年11月09日

雇用促進計画書の提出は13件(福井県の8月9月累計)

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雇用促進税制、
雇用を増やしたら税額控除をしてあげようと言うこの制度(大雑把にですよ)、
事前エントリーが必要なことはこのブログでも取り上げました

その事前エントリーの数が、厚生労働省のHPに掲載されていました。
福井県は13件、全国の0.5%相当、
北陸三県での申請件数は全国の1.7%相当、今の経済状況を垣間見る思いです。

この数は8月9月の累計で、10月はちょっと増えると思っています。
10月末が1つの区切りでしたから。

弊社からも何件も申請書を提出させていただきました。
この申請書類、税理士ではなく社会保険労務士の所轄なので、
税理士の川中ではなく、社会保険労務士の川中が担当を。

今後は、基本的に法人の申告期限までにこの申請書類を出すことに。
毎月毎月、チェック・チェックです。


上記の画像は、厚生労働省のHPの雇用促進計画の受付件数 [193KB]より転載・加工させていただきました。


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2011年11月04日

消費税改正関係のパンフレットが国税庁HPに掲載されている

20111104s.jpg

改正消費税の研修準備を進めていたとき、国税庁HPに下記の改正消費税関係のパンフレットが掲載されている事に気付きました。

・消費税法改正のお知らせ(平成23年9月).pdf

・消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について(新たに設立した法人等の特定期間).pdf
(注)
上記の資料は訂正が入っています。
訂正後の資料は下記からどうぞ。
・消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について(新たに設立した法人等の特定期間).pdf


う〜ん、自分で作成したフローチャートとどちらが見やすいだろう、なんて事を考えたりもしますが、それはやはり自作の方が見やすくて。
自分なりの前提条件・考え方がありますし、何より自分で作成した方は考え方が頭にこびり付いています。

今回の納税義務者の判定の改正は、趣旨をしっかり把握すれば覚えやすいもの、まずは自分でしっかり考えましょう。


この改正の適用開始時期は、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から。
したがって、特定期間は、個人事業者及び事業年度が1年の12月決算法人の場合、平成24年1年1日から6月30日となります。
実質24年1月1日適用開始、と覚えた方が良さそうですね。


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2011年11月03日

『3期目の準備が出来ないときには免税』と説明しよう

『3期目の準備が出来ないときには免税』と説明しよう

社内での改正消費税の研修の準備。

と言っても最近の研修は若手に任せていてます。
以前は研修を川中が行っていましたが、若手の技能アップを兼ねて若手に。

その若手の予行練習のチェック、聞き手の立場での意見をフィードバックしてより分かり易い研修にしようと。

今回、どうやったら分かり易いかな〜と若手が悩んだのが、消費税納税義務判定の『特例』部分。

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2011年10月28日

雇用促進税制・計画書と言った検索での訪問が急増

雇用促進税制・計画書と言った検索での訪問が急増

今週に入ってから、このブログのアクセス数がちょっと増えました。
ログを見てみると、『雇用促進計画書』や『雇用促進税制 計画書』と言った検索フレーズが。

なるほど、かけ込み時期ですからね。

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2011年10月25日

東日本大震災からの復興等に係る税制大綱が公表されています。

東日本大震災からの復興等に係る税制大綱が公表されています。

東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱(資料7)(PDF形式:501KB)が、内閣府のHPに掲載されていますね。

内容は、
復興特別所得税・法人税・たばこ税(いずれも仮称)関連と、平成23年度税制改正法案の一部修正。
では、内容を簡単に確認して見ましょう。
(なお、以下の文章は川中の勝手な編集であり簡易な表現となっております。正確には必ず大綱本文を確認下さい。)

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2011年10月14日

○保の用紙に、平成24年からの改正を思う。

○保の用紙に、平成24年からの改正を思う。01

国税庁のHPに、平成23年の年末調整で使用する○保の用紙が掲載されています。
平成23年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書(PDFファイル/184KB)

川中経営では年末調整早期終了プロジェクトチームも活動を開始しており、肌寒さを感じるともう気分はもう 年末調整 秋です。

この○保の用紙を見ると連想してしまうのが生命保険料控除の改正、そう平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約等から適用されます。

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2011年09月07日

雇用促進税制の法人税別表を確認

雇用促進税制の法人税別表を確認

雇用者人数と支払給与が増加するなど所定の条件を満たせば、税額控除が受けられる制度が創設されました。

法人税の税額控除の場合には、税務申告の際に、ハローワークからの証明書と所定の税金計算書(別表)の提出が必要です。
諸条件は確認していましたが、やはり税理士は別表を見ないと落ち着きません。

別表を見て、再度手続の確認。

別表は、誰が記入しても間違いなく正解に導かれるように作成されています。
時々感じます、この人(別表を作成した人)頭が良いな〜。
流れに、美しさを感じます。


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2011年08月31日

法人を作ろうと思うんだけれど、という電話で思い出す消費税の改正

法人を作ろうと思うんだけれど、という電話で思い出す消費税の改正

会社を作ろうと思うんだ。
2年間は消費税を納めなくても良いんだよね?

え〜、○であり、×です。

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2011年08月04日

歴史に学ぶ・消費税の研修

歴史に学ぶ・消費税の研修

税理士会の研修に参加。
テーマは消費税。

今回の改正でも大きな変更が加えられた消費税。
その一つが『95%ルール』の廃止。

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2011年07月06日

事業好調ならば消費税の納税義務者に。

事業好調ならば消費税の納税義務者に。

2年前の売上高が1千万円以下であれば、今年は消費税の納税義務がない。
こんな概念が無くなることとなりました。


平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』の消費税関係に、そんな改正が盛り込まれています。

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2011年06月30日

その15:前半分・平成23年度税制改正のあらまし(印紙税法編)

平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』のあらましを、備忘メモ的に。

その15.印紙税法備

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その6:前半分・平成23年度税制改正のあらまし(消費税法編)

平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』のあらましを、備忘メモ的に。

その6.消費税法備

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2011年06月29日

その3:前半分・平成23年度税制改正のあらまし(相続税法編)

平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』のあらましを、備忘メモ的に。

その3.相続税法備

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その2:前半分・平成23年度税制改正のあらまし(法人税法編)

平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』のあらましを、備忘メモ的に。

その2.法人税法備

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その1:前半分・平成23年度税制改正のあらまし(所得税法編)

平成23年6月22日に成立した、平成23年度税制改正の前半部分『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』のあらましを、備忘メモ的に。

その1.所得税法備

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一部成立した平成23年度税制改正

一部成立した平成23年度税制改正

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』の内の一部が、平成23年6月22日に成立しています。

一部?
はい。

簡単に言うと当初の「所得税法等の一部を改正する法律案」は、下記に二分され、そのうちの前者が成立しました。
・『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律』
・『経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律』

それでは、成立した法案の概要を確認しておきましょうか。
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2011年05月17日

適用額明細書の記載の手引をみると・・・連動を期待します。

適用額明細書の記載の手引をみると・・・連動を期待します。

平成 23 年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが必要となりました。

国税庁のHPに掲載されている適用額明細書の記載の手引きを見てみたのですが・・・。

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2011年04月01日

『適用額明細書』の提出が必要となります。

『適用額明細書』の提出が必要となります。

4月になりましたね、新年度を迎えた気持ちになります。
これは、学校が4月スタートだったこともあるでしょうし、改正税制のスタートでもあるから?でしょうか。

たとえば、『適用額明細書』。
平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、
法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが必要となります。

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2011年03月30日

つなぎ法案が衆議院を通過

つなぎ法案が衆議院を通過

3月31日で期限切れを迎える制度が色々あり、このままでは4月1日からどうなるんだろう・・・。
と、心配をしておりましたが、『つなぎ法案』が衆議院を通過したというニュースが入ってきました。
衆議院のHPを覗いてみると、下記3本が通過しています。

・国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案(要綱はこちら
・国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案(要綱はこちら
・国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案(要綱はこちら

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2011年01月14日

その5:平成23年度税制改正大綱のあらまし(消費課税編)

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

その5.消費課税備

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2011年01月12日

その4:平成23年度税制改正大綱のあらまし(法人課税編)

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

その4.法人課税備

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2011年01月08日

その3:平成23年度税制改正大綱のあらまし(資産課税編)

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

その3.資産課税

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2011年01月07日

その2:平成23年度税制改正大綱のあらまし(個人所得課税編)

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

その2.個人所得課税

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2011年01月06日

その1:平成23年度税制改正大綱のあらまし(納税環境整備編)

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

その1.納税環境整備

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目次編:平成23年度税制改正大綱のあらまし

平成22年12月16日に閣議決定された『平成23年度税制改正大綱』のあらましを、備忘メモ的に。

この記事は、目次。
各法の内容は、別記事にして記載してゆきます。


1.納税環境整備
 別紙1 当初申告要件を廃止する措置
 別紙2 控除額の制限を見直す措置
 別紙3 租税罰則(国税関係)の見直し
 別紙4 租税罰則(地方税関係)の見直し
2.個人所得課税
3.資産課税
4.法人課税
5.消費課税
6.市民公益税制
7.国際課税
8.関税
9.検討事項


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
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2010年12月17日

平成23年度税制改正大綱が閣議決定されましたね。

平成23年度税制改正大綱が閣議決定されましたね。

税制調査会の資料を見て、急遽お客様と打合せ。

改正になったら影響が大きいですよね、なんて話をしていたのですが、
その、平成23年度税制改正大綱が閣議決定されましたね。

とりあえず3回ほど斜め読み。

今日はもう、体力が無くなったので、明日、少しまとめてみます。
お休みなさい。

平成23年度税制改正大綱のPDFファイルはこちらから。


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
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2010年08月10日

後編:消費税の課税事業者を選択したら車は買うべからず

この記事は『消費税の課税事業者を選択したら車は買うべからず』の後編になります。

後編:消費税の課税事業者を選択したら車は買うべからず

北陸税理士会の全国統一研修会
『消費税トラブルの傾向と対策&平成22年度消費税改正』
に参加してきました。

午後の部は、『平成22年度消費税改正』について。

内容的には、上のパンフレットに書いてあるとおり。
でもこんな恐ろしいことも起こりうるんだとは、読み切れませんでした。

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