所得拡大促進税制の条件が改正になっていますよね。
平均給与等支給額の比較方法が、
『日々雇い入れられる者のみを除いて計算』から、
『「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較』に。
また、継続雇用者とは、簡単にはこんな感じでしょうか。
適用年度及びその前事業年度において給与等の支給を受けた国内雇用者で、
雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者に該当する者に限り、
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に対して支給したものを除く。
となると、月々の雇用保険の対象人数・その支給額の把握から必要となります。
従業員数が数名なら手計算もやりますが、５０人１００人規模になってくると、さあどうしましょうか。
給与計算ソフトから月々の給与ＤＡＴＡをＣＳＶではき出して…
などと考えておりましたら、社員Ｎさんの机の上にはこんな書類が。
『確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表』
加えて、源泉徴収簿・給与明細も。
なるほど…イチから積み上げるのでは無くて、有る資料をフル活用しようというわけですね。
感服いたしました。
そこからなら、所得拡大促進税制の判定資料も（それなりに）手早く作成出来そうです。
いろんな社員さんがいてくれて、各々のカラーを発揮してくれる。
ありがたいことです。
出典：
画像一枚目：経済産業省ＨＰ
画像二枚名：厚生労働省ＨＰ
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税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
