2014年05月29日

消費税の見なし仕入率の改正とそれに伴う経過措置

消費税の見なし仕入率の改正とそれに伴う経過措置01

消費税には簡易課税制度という概念が有ります。
外部に支払った消費税の額を、実額計算では無く、売上で預かった消費税の○割とみなしましょう。
という『簡易』な制度です。

(実務家の間では、『簡易どころか非常にややこしい』という声も聞こえますが。)

業種によって粗利率を変えているんです。
と説明していますが、この『みなし仕入率』、現在は5区分。
これが6区分に分類されます、上のような感じで。

消費税の見なし仕入率の改正とそれに伴う経過措置02

また、この改正には経過措置が用意されています。
『簡易課税制度を止められない間は、旧のみなし仕入率を使います』と考えれば良いでしょうか。
(平成26年9月30日までに簡易課税制度を選択した場合には、ですが。)

ところでこの簡易課税制度。
全ての会社が適用できるのでは無く、規模の小さめの会社のみ。

『規模の小さめ』とは?
『基準期間における課税売上高』というものが、
平成元年、『5億円』以下の企業でこの制度がスタート。
それが、
平成3年頃に『4億円』。
平成9年頃に『2億円』。
平成16年頃に『5千万円』。
記憶ですが、こんな推移。

かなり複雑な簡易課税制度、どの方向へ向かうのでしょう。


この記事の画像は、『消費税法令の改正等のお知らせ(平成26年4月)』から、転載・加工させていただきました。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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