2014年05月16日

平成26年3月期の法人には生産性向上設備投資促進税制の適用は無い…。

平成26年3月期の法人には生産性向上設備投資促進税制の適用は無い…。

5月も中旬、3月決算法人の申告に追われている頃ですね、会計事務所の面々は。

3月決算法人は税制改正にも気を遣います、新制度の適用開始が多いときですから。

新制度と言えば、『生産性向上設備投資促進税制』。
平成26年1月20日から平成29年3月31日に間に購入した所定の機械などについては、
即時償却や税額控除の適用がある(場合がある)、と。

となると、
3月末締めの法人で、平成26年3月に購入した機械もこの制度の対象になりそう…。
なのですが、平成26年3月期では適用が無く、平成27年3月期での適用に持ち越し。

ならば、従来から有る制度を使おうか…。

会計事務所の思案のしどころであります。
特別償却か、税額控除か。
これも、企業によって選択が異なりますし。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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