2014年05月08日

経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の記入例が中小企業庁のHPに掲載されています

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平成26年5月末申告期限の申告準備のまっただ中。

税制改正の関係で、注意したい税制の一つが『商業・サービス業・農林水産業活性化税制』。
建物附属設備(60万円以上)・器具備品(30万円以上)の設備投資が対象のこの制度、敷居が低そうですが製造業や建設業は対象になりません。

また、その設備投資は『経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けて』導入したものであり、『指導及び助言を受けたことを明らかにする書類』も必要です。

この『指導及び助言を受けたことを明らかにする書類』、今まで馴染みが無い書類なのですが、記載例が中小企業庁のHPに掲載されています。
・経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の記入例

パンフレットには、『※あくまでもこの書類はイメージですので、他の形式でも大丈夫です。』と記載されていますが、ほとんどの書類がきっとこのフォーマットで出てくるのでしょうね、きっと。


上の画像は、中小企業庁の『商業・サービス業・農林水産業活性化税制について』から転載・加工させていただきました。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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