2014年03月24日

消費税率の引き上げと源泉所得税の関係

消費税率の引き上げと源泉所得税の関係

消費税率の引き上げを目前に、慌ただしくなってきておりますが、国税庁のHPには『
消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(法令解釈通達)』が公開されています。

1.給与所得等に対する源泉徴収
給与等が物品又は用役などにより支払われる場合において、
当該物品又は用役などの価額に消費税及び地方消費税の額が含まれているときは、
当該消費税及び地方消費税の額を含めた金額が給与等の金額となる。

消費税込みで計算しますよ。

2.非課税限度額の判定
所得税基本通達
36-22((課税しない経済的利益・・・・・・創業記念品等))、
36-38の2((食事の支給による経済的利益はないものとする場合))
に定める非課税限度額の適用に当たっては、
(略)
消費税及び地方消費税の額を除いた金額をもって、
当該通達に定める非課税限度額を超えるかどうかの判定を行うこととする。

消費税抜きで判断しますよ。

3.報酬・料金等所得等に対する源泉徴収
報酬・料金等の源泉徴収の対象とする金額は、
原則として、消費税及び地方消費税の額を含めた金額となる。
ただし、(略)
報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、
当該報酬・料金等の額を源泉徴収の対象とする金額として差し支えない。

はっきりしていれば消費税抜きで計算しますよ。

そうですね、了解であります。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 15:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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