2013年11月19日

電子記録債権での受領書への印紙の貼付はどのように?

電子記録債権での受領書への印紙の貼付はどのように?

領収書には印紙の貼付が必要です、その記載内容に応じて。
3万円以上の領収書には印紙200円が必要、と覚えていらっしゃる方も多いでしょう。

この覚え方、消費税率の引き上げに伴って変更が必要ですよね。
受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりましたから。
(平成26年4月1日以降に作成されるものについて、です。)

ところで、お金の受領の方法も時代によって替わるもの。
最近では電子記録債権、『でんさい』なんて言われるものも。

代金を、この『でんさい』で受領した際に発行する受領書への印紙貼付はどのようになるのでしょうか?

国税庁の質疑応答事例に『電子記録債権の受領に関する受取書』が掲載されています。

「上記金額を電子記録債権で受領しました。」と記載して、電子記録債権を受領したことを明らかにしていれば不要(受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、必要。)、とのこと。

回答要旨を見ると、以下のように。
 印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する「証券」であって、その権利の移転、行使が「証券」をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します(基通60)。
 電子記録債権は、有価証券(財産的価値のある権利を表彰する証券)には該当しないことから、ご照会の受取書は、第17号の1文書には該当しません。


制定当時は、電子記録債権のような仕組みの出現を予想していなかった、というところでしょうか。
電子記録債権がもっと普及したとき、この取り扱いがどうなってゆくのか、興味深いところです。


画像出典:国税庁『「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成25年4月)(PDF/117KB)


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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