2013年09月10日

小規模宅地等の評価の減の留意点

小規模宅地等の評価の減の留意点

北陸税理士会の全国統一研修会へ。
テーマは『資産税の重要項目−相続・贈与・譲渡−』。

この記事は、相続の際の小規模宅地の減額についての備忘メモです。

平成25年度改正で、基礎控除の引き下げと同時に、小規模宅地等の減額についての拡充が行われています。
併用選択が可能になった、という辺りですね。

平成25年度税制改正大綱から確認すると、この様に。
@ 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330u(現行240u)までの部分に拡充する。
A 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。



整理しますと、
1.貸付事業用宅地等を選択しない場合
 @.特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積:330uまで80%減額
 A.特定事業用宅地等に係る特例の適用対象面積:400uまで80%減額
 B.@とAは併用可能

2.貸付事業用宅地等を選択する場合
 特定事業用x200/400+特定居住用x200/330+貸付事業用 が200u以下に制限

貸付を選択すると200uになっちゃうよ、という覚え方が分かり易そう。

文字では分かっていても研修で再認識。
キャッチコピーのある研修、分かり易くて助かります。

『家なき子』はどうして3年だかわかるかい?
ジョークなのでしょうが、もう忘れません。

講師の岩下忠吾先生、今回もありがとうございました。


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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