2013年06月25日

査察事案ではその7割程度が告発されてしまうようです

査察事案ではその7割程度が告発されてしまうようです01

このブログでも『税務調査が修正事項なく終了』という記事を書かせていただきましたが、同じ頃、ラジオから『自宅のクッションの中から7千万円が見つかった』なんてニュースが。
国税庁から『平成24年度 査察の概要』が発表された頃なので、きっと査察の案件だったのでしょう。

『一般の税務調査のほかに、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけでは無く、懲役又は罰金という刑罰を科すため、査察調査という特別な調査を行っています。』
とパンフレットにも記載されているように、一般の税務調査と査察調査は全く異なるようです。

平成24年度において査察に着手した件数は190件。
一年間で、日本全体での件数が、190件。
件数だけ聞くと少ないと感じてしまいますが、金額はまさに桁違い。
・平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で205億円。
・告発した事案1件当たりの脱税額は平均で1億3,500万円。
・告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは11件、うち5億円以上のものは3件。

ちなみにこんな資料も。
『平成23事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要』
・法人12万9千件について実地調査を実施。
・このうち、法人税の非違があった法人は9万2千件。
・追徴税額は2,175億円。

平均してみると、査察事案の大きさを痛感します。

査察事案ではその7割程度が告発されてしまうようです02

査察事案はその7割近くが告発に。
思い違い・勘違い、では無いと言うことなのでしょう。


出典:
一枚目の画像は『「国税査察制度のあらまし」(平成20年2月)』から、
一枚目の画像は『平成24年度 査察の概要』から転載・加工させていただきました。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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