2013年05月22日

一定の業種が発行する領収書には印紙の貼付が不要なの?

一定の業種が発行する領収書には印紙の貼付が不要なの?

売上代金をいただいて領収書を発行する場合、3万円を境にして印紙の貼付が必要となります、一般的には。

なお、税制改正で以下のようになりましたので注意が必要なのですが。
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

さてさて、個人の税理士や司法書士などの一定の業種が発行する領収書では、その記載額が3万円以上有るにもかかわらず印紙の貼付がなされていません。

大手家電店などのレシートでは、『印紙は別納するのでこのレシートには貼付しません』と記載されていて別途印紙税を納税している事が伺えるのですが、
一定の業種の領収書では『別納』なんて言葉は無く。
それどころか、『非課税』と言うような文字が記載されていたり。
(上の画像は、司法書士の領収書のサンプル画像としてネットで検索した物です。)

印紙税法第5条別表1の17の規定により非課税、と言う文字が。
印紙税法第5条別表1の17は『1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書』の行。
その記載額に応じて印紙の貼付が必要と定めていますが、以下のような非課税の規定も。

1 記載された受取金額が三万円未満の受取書
2 営業(略)に関しない受取書

営業に関しない受取書は印紙税の非課税

では、営業に関しない受取書とは?
タックスアンサー『No.7125 営業に関しない受取書』で、
(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。
 なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。
(つまり、非課税だと。)

印紙税法基本通達の第17号文書のところでは、
(弁護士等の作成する受取書)
26 弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

はい、司法書士・税理士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う、つまり、印紙税の非課税、と。

その上に目を転じると。

(医師等の作成する受取書)
25 医師、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、保健師、助産師、看護師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、獣医師等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

ドクターも同様に定められていますね。

税理士や司法書士などの領収書には印紙が貼付されていないのは、この辺りで非課税とされているから、なのですね。


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税理士関係
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