2013年05月02日

相続税の改正(H25年度改正)項目は何でしたっけと聞かれて改めて整理すると。

相続税の改正(H25年度改正)項目は何でしたっけと聞かれて改めて整理すると。01

今回の相続税の改正って何でしたっけ?と訪問先での質問。
そうですね、基礎控除の縮減以外にもいくつかありましたから、改めて整理しておきましょうか。

分類するとこんな感じ。
(1)相続税
 @基礎控除の縮減
 A税率構造
 B未成年者控除
 C障害者控除
 D小規模宅地の評価減

(2)贈与税
 @教育資金の一括贈与の非課税制度
 A税率構造

(3)相続時精算課税制度

(4)事業承継

(1)相続税
@基礎控除の縮減
『3千万円+6百万円+法定相続人の数』に、
現行の6割相当ですね。

A税率構造
相続税の改正(H25年度改正)項目は何でしたっけと聞かれて改めて整理すると。02

B未成年者控除
20歳までの1年につき10万円(現行6万円)

C障害者控除
85歳までの1年につき10万円(現行6万円)
(特別障害者についてはいずれも倍額)

D小規模宅地の評価減
1.特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330u(現行240u)までの部分に拡充
2.特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能に。
つまり、
適用面積の拡充:最大で400u→730uに。
(特定居住用宅地の上限330u+特定事業用宅地の上限400uで上限730u)

(注)ここまで:平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用。

3.二世帯住宅
従来:
建物内で二世帯の居住スペースが繋がっていないと対象外
改正後:
繋がっていなくとも対象に。

『一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。』

4.老人ホームに入所した場合
一定条件の下に対象となる。

『老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。』

(注)平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用。


(2)贈与税
@教育資金の一括贈与の非課税制度
記事『教育資金はいかほど?:教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました。』をご覧下さい。

A税率構造
相続税の改正(H25年度改正)項目は何でしたっけと聞かれて改めて整理すると。03


(3)相続時精算課税制度
1.受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)が追加
2.贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げ

(注)平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用。


(4)事業承継
(こちらは…、長くなるので次回にということで。)


写真は、本文に関係の無い差し入れでいただいた土佐文旦。
美味しくいただきました、ありがとうございました。


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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