2013年04月08日

印紙税の非課税額が5万円に引き上げられます:平成25年度税制改正関連法案の成立

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平成25年度税制改正関連法案が成立しましたね。

金融機関のHPでは既に、教育資金の信託の商品が掲載されているところが。
1,500万円までは贈与税を課さないという改正への対応、流石ですね。

さて、平成25年度税制改正の影響は種々有りますが、印紙税の改正はその影響範囲が大きいものの一つでしょう。
「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

消費税の税率引き上げと歩調を合わせるこの改正、領収書への印紙は3万円からという感覚も改正が必要となりますね。(趣旨を考えれば覚えやすいのですが。)

上の画像は国税庁の『「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました(平成25年4月)(PDF/117KB)』より転載・加工させていただきました。


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  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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