昨日、領収書をＰＤＦで作成・電子メールで送信した場合の印紙税の取り扱いについて書きました。
印紙税つながり、と言うことで今日も印紙税のことを。
今日のテーマは、契約金額を変更する覚書の印紙について、です。
例えば、建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書については、上の画像のような区分での印紙の貼付・消印が必要となります。
（契約書に記載された契約金額が1千万超・軽減適用後）
請負金額２億円ですと、８万円の印紙。
この契約金額が変更になり２億２千万円になったのでその旨の覚書を作成したとき、その覚書にはいくらの印紙を貼付するのか？
２億２千万円だからやはり８万円の印紙が必要？
それとも？
最初の契約に伴う契約書が適切に作成されており、かつ、増減後の金額が覚書に記載されている場合には、
増額の場合：増額が記載金額とされ、印紙の金額を判断。
減額の場合：記載金額は無しとして２００円の印紙の貼付が必要、となります。
この様な問い合わせが多いのでしょう、国税庁のＨＰ質疑応答事例に『個別契約書の変更契約書と記載金額』なるものが。
原契約書が作成されていない場合等の取り扱いについての記載も、もちろんあります。
確かにあり得るお話、実務上は色々ありますね。
ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
