2012年06月08日

農地の相続税納税猶予制度は農地が非課税になるわけでは無いので注意が必要

農地の相続税納税猶予制度は農地が非課税になるわけでは無いので注意が必要

農地を相続する際、相続税納税猶予制度を選択すると農地の評価額がかなり低くなるという事を『農地の相続税納税猶予制度は農地の評価がゼロになるわけでは無い』で書きました。

では、そもそもの農地の評価額と一旦低くなった評価額との差額は、一旦下がっただけであって非課税になったわけではないから注意が必要、と言うのが今回のテーマです。

非課税になったわけでは無く納税の猶予、です。

いつまで猶予されるのか?

農業を営んでいる間は、です。
(平成21年に農地法が改正され、それまでは20年間農業を営めば『猶予』が『免除』になったのですが、今では基本的に終生、です。)

また、農業を営んでいても、猶予が取り消される場合もあります。
★猶予の全部が打ち切られる場合
・猶予適用農地等について、累計で20%を超える部分(面積)についての所有権移転、貸付、転用、耕作放棄をした場合
・農業相続人が猶予適用農地等での農業経営をやめた場合
・3年に1度の納税猶予適用継続届出書を提出しなかった場合 等。

★猶予の一部分が打ち切られる場合
・猶予適用農地等について、累計で20%までの部分(面積)についての所有権移転、貸付、転用、耕作放棄をした場合 等。

加えて、納税猶予を受けていた税額を納付することとなったときには、
その納付すべき税額について利子税がかかります。
利子税の計算期間は、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間。

この様に、その適用には注意が必要な農地の相続税納税猶予制度ですが、場合によってはありがたい制度でもあります。
その辺りは、相続を依頼する税理士とよくご相談下さい。

(注)
この記事は制度の内容を簡単に記しているに過ぎません。必ず正確な内容を確認下さい。

画像は、農林水産省のHPから転載・加工させていただきました。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 21:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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