2012年06月06日

農地の相続税納税猶予制度は農地の評価がゼロになるわけでは無い

農地の相続税納税猶予制度は農地の評価がゼロになるわけでは無い

相続により農地を取得した場合、相続税の納税猶予という制度が有ります。

制度の趣旨は…
・相続税が課税される場合に、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じます。
・そこで、農地はその耕作者自らが所有することが最も適当であるという農地法の考え方を受けて、自ら農業経営を継続する相続人を税制面から支援するために相続税の納税猶予制度が設けられました (昭和50年度創設)。

農林水産省のHPより転載)

この制度が適用されると、土地の評価額がぐ〜っと下がる場合があります。
(一般的には下がるのですが全てを検証したわけでは無いので、場合がある、という表現に。)
あまりにも評価額が下がるので、農地が非課税になった(農地の評価がゼロになった)と勘違いされる方もいらっしゃるほど。

では、評価額はいくらになるのか?
 はい、農業投資価格にまで下がります。
農業投資価格とはいくら?
 はい、例えば平成23年の福井県の農業投資価格は、田で580千円(10アール当たり)です。

例えばJR鯖江駅の裏手から国道8号線に向かって進み、国道8号線にぶつかるところの路線価は46千円(平成23年度評価)。
路線価ですから、1平米で46千円、市街地周辺農地で8掛けになったら36,800円(1平米)ですね。
これが、農業投資価額になると、田で580千円(10アール当たり)です。

路線価ですと16平米で580千円を超えます(埋立・整地・よう壁といった諸費用の考慮はちょっと省きますよ)。
それが、農業投資価格ですと、10アールで580千円(田の場合)。

如何でしょう、農地の評価がゼロになると勘違いされる方がいらっしゃるのも頷けます。

ここまで評価が下がるのであればぜひ使いたいと思う農地の相続税納税猶予制度、決して非課税になるわけでは無いので、適用には大きな注意が必要です。

その辺りは次回『農地の相続税納税猶予制度は農地が非課税になるわけでは無いので注意が必要』ででも。


上の図は、農林水産省のHPより転載・加工させていただきました。


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  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 20:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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