2012年06月05日

相続税は現金一括納付が原則ですが、例外もあります。

相続税は現金一括納付が原則ですが、例外もあります。

明日は相続税の打合せがあるので、今日はその資料作成など。

相続税の仕事を行うときには、川中の場合、とにかくソフトに打ち込んで行きます。
そうすると、最初は粗々の数字が見えてきて、どんどん細かな情報を入力するに従って精度が上がってきます。
相続税のシステムが無い時代にはEXCEL(いや、最初のシミュレーションを作ったのはマルチプランだな、Lotus1−2−3では無かったたと思う…)で行っていましたから、思えば便利になりました。

さて、相続税が課税されるのは3.3%(平成22年度金沢国税局)という事ですが、納税の基本は現金一括納付、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

◎延納の要件
 次に掲げる全ての要件を満たす場合に、延納の許可を受けることができます。
(1)相続税が10万円を超えること。
(2)金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
(4)延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

◎物納の要件
 次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。
(1)延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
(2)物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。(以下・略)
(3)物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当しないものであること及び物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に充てるべき適当な財産がないこと。
(4)物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること。

物納は、延納でも納付出来ない場合、という条件が付いていますから、まずは金銭納付、という事ですね。

また、『延納から物納への変更』と言う制度が平成18年4月1日以後の相続開始により財産を取得した場合に設けられています。
平成18年4月1日以後の相続開始により、という条件付きですから以前は無かったこの制度、
延納で納められると思ったけれどもなかなか予定どおりには…
という場合の救済制度と考えて良いのでしょう。
ただし、申告期限から10年以内。

出来ればその時にすっきりしてしまいたい、と皆さん思われていることでしょう。
きっと、国もそうですね。
まずは現金納付、分割になっても良いから、出来なければ物納もある、そう考えれば忘れませんね。


この記事の文章は、タックスアンサーから転載・一部編集させていただきました。正確には、必ず原文にて確認下さい。


写真は、本文に関係の無い、先日いただいた差し入れ。
美味しくいただきました、ありがとうございました。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 17:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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