2012年03月23日

下落率は縮小傾向を示した(公示地価・2012)

下落率は縮小傾向を示した(公示地価・2012)

国土交通省が3月22日に公表した2012年1月1日現在の地価公示。

平成24年地価公示の概要によると、『平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した』とのこと。

上のグラフは、福井県の用途別対前年比率。
はい、福井県も下落率は減少傾向です。

東日本大震災の影響も大きく、
・津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更(選定替)あるいは調査を休止。
・被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られ、岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示した。
(平成24年地価公示の概要より意訳転載)


地価公示について〜国土交通省のHPより〜
国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。 
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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