雇用者人数と支払給与が増加するなど所定の条件を満たせば、税額控除が受けられる制度が創設されました。
法人税の税額控除の場合には、税務申告の際に、ハローワークからの証明書と所定の税金計算書（別表）の提出が必要です。
諸条件は確認していましたが、やはり税理士は別表を見ないと落ち着きません。
別表を見て、再度手続の確認。
別表は、誰が記入しても間違いなく正解に導かれるように作成されています。
時々感じます、この人（別表を作成した人）頭が良いな～。
流れに、美しさを感じます。
相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
