2011年07月15日

相続税の物納申請が3年ぶりに件数・金額共に減少

相続税の物納申請が3年ぶりに件数・金額共に減少01

国税庁が公表した平成22年度の相続税物納申請状況等を見ると、平成22年の物納申請の件数・金額共に前年割れ、これは3年ぶりのこと。
地価の下落により、相続税額の減少や課税対象者の件数が減少したことが原因なのでしょうか。

この資料は平成2年から有りましたので、そこからのグラフも作成してみました。

相続税の物納申請が3年ぶりに件数・金額共に減少02

時代の変遷を感じます。

相続税贈与税を課税する際の土地の評価には、『奥行価格補正率』と言う要素があります。
土地の奥行きによっては利用価値も異なるであろう事を考慮するこの『奥行価格補正率』、
昭和39年の財産評価基本通達制定以来、一度も改正されたことが無かったのですが、平成3年12月18日に約30年ぶりに改正。
地価税が導入されたのも平成4年、いわゆるバブル経済期。

その後この『奥行価格補正率』は平成19年1月1日以降の相続・贈与の分から改正。
大きすぎる土地は使い勝手が悪い、と言うような評価に変わってゆきました。


相続税の基礎控除の見直し等を含んだ改正法案が審議されている(はず、ですよね)事は、この物納の推移から見ても、納得できる面が見えます。

ところで、この相続税の改正法案、何処へ向かっているんでしょうね・・・。


 助成金・給与計算・社会保険のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/46758459
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック