４月になりましたね、新年度を迎えた気持ちになります。
これは、学校が４月スタートだったこともあるでしょうし、改正税制のスタートでもあるから？でしょうか。
たとえば、『適用額明細書』。
平成２３年４月１日以後に終了する事業年度から、
法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付することが必要となります。
といっても、税額又は所得の金額を減少させる規定その他一定の規定に限られるので、所得・税額を増加させるものは無関係でしょうが。
『なぜ「適用額明細書」を添付する必要があるのですか？』というＱ＆Ａ
この程度の税制改正であれば現場の対応もスムーズですね。
e-Taxの対応と、ベンダーの対応を待つばかりです。
国税庁には「適用額明細書」のリーフレットがＵｐされています、ご参考まで。
・租特透明化法の制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット（平成22年4月）(PDF/646KB)
・適用額明細書の用紙はこちらから。
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税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
