2010年11月30日

給与所得控除額の上限設定で、1千億円超の税収が見込まれる

給与所得控除額の上限設定で、1千億円超の税収が見込まれる

会社員の方はそう意識されないかも知れませんが、給与収入は、その全額が課税されるわけではありません。
給与収入から給与所得控除額を差し引いた残額が、課税の基本になります。

例えば、年間給与の合計額が400万円の場合、134万円の給与所得控除額が適用されます。


控除額は、収入が増えるに従って大きくなる仕組みで、高所得者ほどより大きな恩恵があり、「金持ち優遇」との指摘があった。税調では、格差是正の観点から高所得層に一定の負担増を求める考え。
 1200万円として場合、1千億円超の税収が見込めるとしている。1500万円では、1千億円弱、1800万円では500億円超となる。

産経ニュースのHPより転載しました。)

まだまだ審議の段階でありますが、審議の行方が気になります。


(この記事の画像は、平成22年度 第13回 税制調査会(11月25日)資料一覧より転載・加工しました。)


 起業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税理士関係
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