2010年11月29日

相続税の基礎控除引き下げの具体的な額が税制調査会で検討される

相続税の基礎控除引き下げの具体的な額が税制調査会で検討される01

相続税の基礎控除額の見直し(=引き下げ)をしよう、という話はこれまでにも出てきていました。
そして先日の税制調査会(11月25日)でも、こんな資料が配付されているようです。

あるべき基礎控除の額は、地価の変動に比例するべきということでしょう。
要は、バブル時代、土地の価額の上昇に併せて拡大した基礎控除額が(地価が下落した今でも)そのままになっているので、下げよう、という事なのでしょう。

相続税の基礎控除引き下げの具体的な額が税制調査会で検討される02

例えば、法定相続人が3人(配偶者と子供2人)の場合の基礎控除額は、
現行:
8,000万円=5,000万円+1,000万円×3

考え方1:
4,800万円=3,000万円+600万円×3
考え方2:
5,600万円=3,500万円+700万円×3

これにより、相続税の課税割合が、現行の4.2%から拡大する試算もありました。
(考え方1で6%台程度、考え方2で5%台程度。)


また、相続税の基礎控除額の件と併せて、相続税の税率構成の資料も。
最高税率だけが目に留まりやすいのですが、昭和63年当時は75%、これが現在では50%に(平成15年改正)。


『長寿化の中で相続税という仕組みに限界がきてる』という発言がtwitter上にあったり、また、相続税がない国も有るようです。
日本の相続税という税制は何処へ向かってゆくのでしょうか・・・。

(この記事の画像は、平成22年度 第13回 税制調査会(11月25日)資料一覧より転載・加工しました。)


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  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 12:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・相続や贈与について
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