（この画像は、e-TaxのＨＰから転載・加工しました。）
e-TaxのＨＰに『平成20年度における国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケートの実施結果について』が掲載されてました。
e-Taxを利用していない方への質問：【e-Taxを利用していない理由（複数回答）】で圧倒的に多いのが、
電子証明書等の取得に手間や費用が係る。
そうですね。
住基カードはＩＣカードリーダを別途用意する必要がありますからね。
せめて、ＵＳＢメモリで渡してくれれば良いと思うのですが。(注１)そして、そのアンケートの最後には、下記のような回答が。
回答：ここから。
e-Taxでは、納税者の権利・義務に係わる重要な申告等データを扱っているため、情報セキュリティの確保のために、原則として納税者本人の電子署名を求めています。
ただし、電子政府全体として現行の電子署名方式とは別の新たな仕組みについて検討しており、新たな仕組みが確立された場合は、当庁としても納税者の利便性向上を図るため導入に向け検討を行うこととしています。
回答：ここまで。
電子署名に代わる方法を検討、とはオンライン利用拡大行動計画にも記載(注２)されていたかと記憶していますが、
このアンケートの頁でも掲載したと言うことは、
『電子署名に代わる新たな仕組み』の導入がほぼ内定、という事でしょうか。
回答にも記されているとおり、税務申告内容は極めて重要なデータです。
その重要データの電子申告の際、セキュリティと簡便性を両立させるためにどのような方法が考え出されたのか、詳細が待たれます。
補足：下記は『オンライン利用拡大行動計画（平成２０年９月１２日ＩＴ戦略本部）』からの抜粋です。
・(注１)について
イ 総務省において、将来の公的個人認証サービスの在り方について、まず可能な限り利用者の利便性向上のための実務的な方策に取り組み、併せて以下に掲げる課題の検討を含め、中長期的な観点からの抜本的な改善策について必要な検討に着手する。
・ セキュリティレベルに応じて、格納媒体をIC カードに限定することなく、USB メモリーやパソコン本体などに多様化することの可否
・(注２)について
③ ID・パスワード方式のセキュリティの向上
上記の本人確認方法の再点検を行った上で、行政手続のうち厳格な本人確認等が求められ、単純なID・パスワード方式によってはセキュリティ要件を満たすことができない場合であっても、現行の電子署名方式とは別に、セキュリティの確保と利用者の利便性の向上を同時に満たすことができる新たな方策を検討する。
例えば、ID・パスワードに基づき、利用者本人からオンライン申請が行われた場合であっても、行政側が当該申請内容に電子官印（官職証明書）を付して申請者本人に送り返し、本人が当該内容の確認をした上で、問題がなければその旨の返信をしてもらうことで足りることとし、記載事項を変更する必要が生じた場合に限って、現行の電子署名方式を利用して変更申請を行うことができるようにする方策などについて、上記１におけるオンライン利用に係るガイドラインの策定の際に検討する。
また、上記のような、本人の電子署名ではなく電子官印（官職証明書）を活用するなどの申請の仕組みについて、電子行政推進法（仮称）の検討と併せて必要な法制度上の手当てを行うことを検討する。
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税理士・ＩＴコーディネータ 川中重司
