川中重司、ほのぼのＩＴ税理士！(^^)のブログ

この記事は、北陸税理士会武生支部の研修「会社法（登記関係）」のメモで、
「会社法の施行と登記面の取扱、その３」の続編です。

今回は、
（４）．登記面での事例、その２です。

従来からの株式会社で、よくありそうな事例として、下記の例を考えてみましょう。

事例２．：
監査役に欠員が出たので、いっそのこと、監査役を置かないようにしたい。

従来からの株式会社で、取締役３人、監査役１人という役員構成なのだが、今般、監査役をお願いしているおじさんがお亡くなりになり、これを機に、監査役を置かない会社組織にしようか、という感じですね。

さて、必要な登記手続きは、
�@：役員変更の登記
　監査役がいなくなるのだから、必要

�A：監査役非設置の登記
　従来からの株式会社は、会社法施行に伴い、職権で監査役設置会社の登記がなされています。（以前の記事「株式会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更」参照）
→従来からの株式会社で監査役を非設置にするには、監査役非設置の登記が必要となります。

�B：取締役会非設置の登記
　以前の記事「会社法の施行と登記面の取扱、その２」で確認すると、
機関設計のルールのその２に、
２．取締役会を設置するには、監査役を設置しなければならない
と言うのがあります。
→監査役がいなければ、取締役会が設置できない。
そして、従来からの株式会社は、会社法施行に伴い、職権で取締役会設置会社の登記がなされています。（以前の記事「株式会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更」参照）
→従来からの株式会社で監査役を非設置にするには、取締役会非設置の登記が必要となります。

�C：株式譲渡制限（非公開会社）の登記は？
　株式譲渡制限のない会社（公開会社）は、取締役会の設置が必要なので、上記�Bの為には、株式譲渡制限を設ける（非公開会社）必要があります。
→もしも、公開会社の場合には、非公開会社への登記が必要です。


法務局への登録免許税（印紙代）は、
�@：役員変更の登記
　→１万円
�A：監査役非設置の登記
　→３万円
�B：取締役会非設置の登記
　→３万円
�C：非公開会社（株式譲渡制限の有る会社）の登記は？
　→３万円
　　今回は０円
　　�Aの登記と同時に行うときには、
　　�Aと�Cと併せて３万円で良いようです。

また、法務局への登記申請を司法書士の先生に依頼する場合には、別途、書類作成・登記申請手数料が必要です。


　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司