といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）
（上記が会社法施行後の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）
職権で新たに登記されたものは下記の４項目です。
①：公告をする方法
官報に掲載してする
②：発行可能株式総数
③：発行済株式の総数並びに種類及び数
④：株式の譲渡制限に関する規定
（補足）
特例有限会社は、「特例有限会社という名前の株式会社」と考えると、登記内容も、理解しやすいと思います。
①、②、③について
株式会社の登記事項なので、特例有限会社でも登記事項になった。
（きっとそうだ(^^ゞ）
④について
もともと有限会社は、出資の譲渡には制限がありました。
特例有限会社という株式会社になったときに、譲渡制限は株式会社の登記事項のため、職権で登記された。
なお、譲渡制限を撤廃（＝公開会社）する事もできます。
→登録免許税は３万円
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
