といいますか、職権で変更された項目があります。
施行前と施行後の登記事項証明書を比較して、確認してみましょう。
（上記が会社法施行前の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）
（上記が会社法施行後の登記事項証明書の例：出典は法務省のＨＰ）
職権で新たに登記されたものは下記の３項目です。
①：株券を発行する旨の定め
当会社の株式については、株券を発行する
②：取締役会設置会社に関する事項
取締役会設置会社
③：監査役設置会社に関する事項
監査役設置会社
（補足）
①について
既存の株式会社は、株券発行が原則だが、会社法施行後に設立された会社は、株券不発行が原則の為、既存の株式会社には、株券発行会社である旨の登記が行われた。
勿論、株券発行会社を株券不発行会社へと変更することは可能。
→登録免許税は３万円
②について
既存の株式会社は、取締役が３人以上で取締役会が常設だったが、会社法施行後は、取締役は１人または２人以上で取締役会の設置は任意となった。
なお、取締役会の設置には、取締役３人以上が必要。
勿論、取締役会を置かないようにすることは可能。
→登録免許税は３万円
③について
既存の株式会社は、監査役が常設だったが、会社法施行後は、監査役の設置は任意となった。
勿論、監査役を置かないようにすることは可能。
→登録免許税は３万円
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
