川中重司、ほのぼのＩＴ税理士！(^^)のブログ: 会社法の施行と登記面の取扱、その１

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2006年06月11日

会社法の施行と登記面の取扱、その１

９日に、北陸税理士界武生支部で会社法（登記面から）の研修がありました。その時のメモです。

（実はその前日、川中経営でも司法書士の先生を招いての研修があったのですが、参加できなくて・・・）

なおこの記録は、特段の断りがない場合には、「株式譲渡制限付の中小会社」についての記載になります。

（１）．重要変更ポイント
（２）．機関設計のルール
（３）．会社機関設計のパターン
（４）．登記面での事例（１）．重要ポイント
１．類似商号制度の実質的廃止
　同一住所に同一商号で無ければ、登記可能
　ただし、後から同じ名前の会社を設立すると、訴訟問題（名称変更・損害賠償）にまでなる可能性もある。
　やはり、独自の会社名にすること。
　従来は、従来同一市町村に、同じ業種、同じ名前の会社を登記できない

２．最低資本金制度の撤廃
　制限なし（資本金１円もＯＫ）
　ただし配当を行うには純資産額３００万円以上が必要。
　従来は、設立時の資本金は１千万円以上が必要

３．現物出資が簡単に

４．支店登記が簡単に

５．取締役が一人でも良い
　従来は３人以上。

６．監査役が任意機関に
　従来は１人以上。

７．取締役会も無くても良い
　取締役会を設置するには、３人以上の取締役が必要。
　従来は必ず取締役会があった。
　
８．取締役会が持ち回りでよくなった

９．取締役、監査役の任期が最長１０年に
　非公開会社（＝譲渡制限の会社）の場合は最長１０年に。
　従来は、取締役：２年、監査役：４年
　（注）
　　昭和４１年以前に設立の会社は、譲渡制限がない場合が多い
　　（譲渡制限は、登記事項ではなかった）

１０．破産者でも取締役になれる
　破産の際に任期切れとなるが、再任可能。

１１．株券発行が任意になった
　従来は、株券発行が原則。なお、不所持・不発行制度が有った。

１２．減資が容易になった

１３．清算手続きが容易になった
　公告が３回から１回に減少。
　裁判所への、書類管理人の届出が不要になった。

　（続く）

　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司

posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 00:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・会社法