2015年10月07日

本人へ交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととなりました。

20151007.png

所得税法施行規則等の改正が行われ、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

改正前は
『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養親族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません。』
という取扱でしたが、改正されました。


国税庁のFAQも記載内容が以下のように変更されています。
Q2‐8 本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へ番号を記載してよいですか。
(答)
税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票や支払通知書等について、個人番号(給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。)の記載は不要です。

これは、実務上、とても有り難い改正ですね。

私ども会計事務所が年末調整を受託・源泉徴収票の作成を行う際、源泉徴収票に個人番号(いわゆるマイナンバーですよね)が記載されていると、どうやって納税者の方にお渡しすれば良いものか悩んでおりました。
また、納税者の方も、源泉徴収票にマイナンバーが記載されていると認識せずに、種々の事務手続に使用されると、漏洩のリスク…。

なお、『税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください』とも。
はい、了解しました。


画像は、国税庁の『本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について』より転載・加工させていただきました。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・マイナンバー
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