2015年03月14日

「住宅取得等資金の非課税」の申告の際には約定書や証明書の提出が必要な場合があるが、この約定書や証明書のフォームが国税局毎に異なる…?

「住宅取得等資金の非課税」の申告の際には約定書や証明書の提出が必要な場合があるが、この約定書や証明書のフォームが国税局毎に異なる…?01

『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』という制度があります。
贈与税の非課税の適用を受けるためには、所定の書類を添付して申告を行う必要があります。
例えば、登記事項証明書とか受贈者の住民票の写しとか。

3月15日までに完成・引越が済んでいればこれらの書類も準備できますが、済んでいない場合には?
とりあえず、遅滞なく必要書類を提出する旨の約定書や工事を請け負った建設業者からの証明書を提出。
その後、準備が整い次第必要書類の提出。
で対応してくれることとなっております。

この約定書や証明書が国税局毎に異なる???
・東京国税局
平成 26 年分贈与税(住宅取得等資金関係)提出書類
新築又は取得若しくは増改築等後、平成 27 年3月 15 日までに居住していない方用
http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/check/h26/pdf/shorui03.pdf

・関東信越国税局
新築若しくは取得又は増改築をしたが、居住していない人
http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/topics/zoyo/pdf/03.pdf

では、私ども福井県の金沢国税局では?
と言うことで、最寄りの武生税務署で書類を入手してきました。

税制改正が通れば来年もこの書類を使うでしょうから、PDFにしてここにアップ。
・未居住(約定書)

・新築未完成(約定書・証明書)

・増改築未完了(約定書・証明書)


画像は、『平成26年分贈与税の申告のしかた』から転載・加工させていただきました。


 創業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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