役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）。
そんな連絡が、提携している司法書事務所から入っていました。
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
備忘のため、改正内容を法務省のＨＰから以下に転載しておきます…。
(1) 株式会社の設立の登記又は役員（取締役，監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請するときには，本人確認証明書の添付が必要となります。
（改正後の商業登記規則第６１条第５項）
【改正の内容】
○登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除いて，取締役等の「本人確認証明書」の添付が必要となります。
※ 株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には，別途，当該取締役等が住所を記載し，記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。
《取締役等の「本人確認証明書」の例》
○住民票記載事項証明書（住民票の写し）
○戸籍の附票
○住基カード（住所が記載されているもの）のコピー※
○運転免許証等のコピー※
（※ 裏面もコピーし，本人が「原本と相違がない。」と記載して，記名押印する必要があります。）
(2) 代表取締役等（印鑑提出者）の辞任の登記を申請するときには，辞任届に，当該代表取締役の実印の押印（市区町村長作成の印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要となります。
（同条第６項）
【改正の内容】
登記申請書に添付される辞任届は，次のいずれかに該当するものでなければならないこととなります。
・辞任した代表取締役等の個人の実印による押印及びその印鑑証明書（市区町村長が作成したもの）の添付がある。
又は
・辞任した代表取締役等の登記所届出印による押印がある。
平成２７年２月２７日（金）から，役員（取締役，監査役，執行役，会計参与又は会計監査人をいいます。）又は清算人の就任等の登記の申請をするときには，婚姻により氏を改めた役員又は清算人（その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。）について，その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになります。
（規則第８１条の２）
