2015年01月19日

納税環境整備〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

納税環境整備〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

平成27年度税制改正大綱の斜め読み・納税環境整備編です。

この斜め読みは、川中の勝手な斜め読み・抜粋・修正版であり、また、タイプミスが有る可能性があります。
必ず、オリジナルの『平成27年度税制改正大綱』にてご確認下さい。


備忘メモ
国税電子申告が、
イメージデーターの添付送信が可能になる予定、平成28年4月1日送信分から。
ID・パスワード方式に変更になる予定、平成29年1月4日送信分から。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司

◆◆◆六 納税環境整備
★★1 財産債務明細書の見直し
(国 税)
  財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、財産債務調書として整
 備する。
(1)提出基準の見直し
   現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加
  え、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上で
  あること、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特
  例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」を提出基準とする。
(3)過少申告加算税等の特例
   国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続
  税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について
  適用する。

★★2 マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以
 下「番号利用法」という。)の改正に併せて国税通則法を改正し、銀行等に対し、
 個人番号及び法人番号(以下「マイナンバー」という。)によって検索できる状
 態で預貯金情報を管理する義務を課すこととする。
(注1)番号利用法の改正により、預金保険・貯金保険においてマイナンバーが利
  用できるようになるとともに、社会保障給付関係法、預金保険・貯金保険関
  係法令の改正により、社会保障給付事務や預金保険・貯金保険事務において、
  マイナンバーが付された預貯金情報の提供を求めることができることとなる。
(注2)上記の改正は、内閣官房が提出を予定している高度な情報通信技術の活用
  の進展に伴う個人情報の保護及び有用性の確保に資するための個人情報の保
  護に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)において一括して行われ、
   同法律案に規定する施行の日から適用される。


★★3 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
 国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。
(1)対象書類の見直し
  スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円
  未満)を廃止する。
  この際、重要書類(契約書・領収書等をいう。以下同じ。)については、適
  正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施し
  ていること(適正事務処理要件を満たしていること)をスキャナ保存に係る承
  認の要件とする。
(注)上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん
  制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するととも
  に、これに基づいて事務処理を実施していることをいう。
(2)業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し
  重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされてい
  る関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止する。
(3)電子署名要件の見直し
  スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、
 タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存を要
 件とする。
(4)大きさ情報・カラー保存要件の見直し
  重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているそ
 の書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を
 不要とし、グレースケール(いわゆる「白黒」)での保存でも要件を満たすこ
 ととする。
(注)上記の改正は、平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用する。


★★4 猶予制度の見直し
★★5 個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し

★★6 その他
(国 税)
(1)電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署
 名に係る電子証明書について、個人が、当該申請等に係る開始届出等の際に行
 われた本人確認に基づき通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を
 行う場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
 (注1)本人確認は、次のいずれかの方法により行うこととする。
   @ 携帯電話等を利用した音声通信認証による本人確認
   A 電子署名及び電子証明書の送信による本人確認
   B 税務署への来署時における税務署職員による本人確認
 (注2)上記の改正は、平成29年1月4日以後に電子情報処理組織により申請
    等を行う場合について適用する。

(2)電子情報処理組織により申請等を行う場合において書面により提出をする必
 要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電
 磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を当該申請等に併せて送信すること
  により、書面による提出に代えることができることとする。この場合において、
 当該書類のうち法令の規定により原本を提出することが必要とされている書類
 については、税務署長は、確定申告等の期限から5年間(贈与税及び移転価格
 税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合につ
 いては9年間)、その内容の確認のために当該書類の提出等を求めることがで
  きることとする。
 (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に電子情報処理組織により申請等
   を行う場合について適用する。

(3)地方税当局の申告書作成システムに係る端末を使用して電子情報処理組織に
  より行う所得税等の申告については、地方公共団体の職員による本人確認を前
  握に、当該申告を行う者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととす
  る。
  これにより、自宅等からの本人による電子情報処理組織を使用した申告と同
  様、添付すべき書類の記載事項を入力して送信することで当該書類の添付を省
  略するとともに、作成された申告書については、電磁的記録のまま国税当局に
  引き継ぐことを可能とする。
(注)上記の改正は、平成29年1月4日以後に電子情報処理組織により申告を
  行う場合について適用する。

(4)調査手続について次の見直しを行う。
 @ 調査が終了した後において「新たに得られた情報」に照らし非違があると
  認めるときは再調査を行うことができる規定について、再調査の前提となる
  前回調査の範囲を「実地の調査」に限ることとし、前回調査が「実地の調査
  以外の調査」である場合には、「新たに得られた情報」がない場合であって
  も再調査を行うことができることとする。
 (注)上記の改正は、再調査の前提となる前回調査が平成27年4月1日以後
   に開始され、その前回調査後に行う再調査について適用する。

 A 複数の税務代理人がある場合の調査の事前通知について、納税者本人が代
  表となる税務代理人を税務代理権限証書に記載して定めたときは、これらの
  税務代理人への事前通知は、その代表となる税務代理人に対してすれば足り
  ることとする。
 (注)上記の改正は、平成27年7月1日以後に行う事前通知について適用す
   る。

posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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