2015年01月17日

消費課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

消費課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

平成27年度税制改正大綱の斜め読み・消費課税編です。

この斜め読みは、川中の勝手な斜め読み・抜粋・修正版であり、また、タイプミスが有る可能性があります。
必ず、オリジナルの『平成27年度税制改正大綱』にてご確認下さい。


備忘メモ:
以下の内容が結構興味深いです。
★★3 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
★★8 その他


 創業・開業を応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司

◆◆◆四 消費課税
★★1 消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
(国 税)
(1)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税
  法の一部を改正する等の法律について、次の措置を講ずる。
  @ 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29年4月1日と
   する。


★★2 地方創生
(国 税)
(1)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見
 直しを行う。
 @ 手続委託型輸出物品販売場制度の創設


★★3 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
(国 税)
(1)内外判定基準の見直し
 @ 対象取引
   電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提
  供を「電気通信役務の提供」(仮称。以下同じ。)と位置付け、内外判定基準
  を役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地
  等に見直す。

★★4 たばこ税の見直し
★★5 車体課税の見直し
★★6 狩猟税の見直し
★★7 租税特別措置等

★★8 その他
(国 税)
(1)国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の
 見直し
 @ 国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、
  その取引に係る消費税の納税義務を、役務の提供を行う事業者から役務の提
  供を受ける事業者に転換する(リバースチャージ方式の導入)。
 A その他所要の措置を講ずる。
 (注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に行われる役務の提供について適
   用する。


posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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