2015年01月16日

法人課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

法人課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

平成27年度税制改正大綱の斜め読み・法人課税編です。

この斜め読みは、川中の勝手な斜め読み・抜粋・修正版であり、また、タイプミスが有る可能性があります。
必ず、オリジナルの『平成27年度税制改正大綱』にてご確認下さい。


いわゆる9号買換の延長の行はこちらに
(『所得税についても同様とする。』と。)


 助成金・給与計算・社会保険のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司

◆◆◆三 法人課税
★★1 成長志向に重点を置いた法人税改革
(国 税)
(1)法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1
  日以後に開始する事業年度について適用する。
(注1)中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に
    対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人
    の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討
    する。

(2)欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。
 @ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提
  出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の
  繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げ
  る。
 A 上記@に伴い、次の措置を講ずる。
 イ 中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の
   金額)を存置する。
 B 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出し
  なかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間
  を10年(現行9年)に延長する。これに伴い、次の措置を講ずる。

(3)受取配当等の益金不算入制度について、次の見直しを行う。
 @ 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を
  次のとおりとする。
    現  行       改 正 案
     区 分 不算入割合 区 分      不算入割合
 完全子法人株式 100分の100 完全子法人株式 100分の100
 等(株式等保有      等(株式等保有
 割合100%)         割合100%)

 関係法人株式等     関連法人株式等
 (株式等保有割            (株式等保有割
 合25%以上)              合3分の1超)

             その他の株式等 100分の50
 上記以外の株式
 等       100分の50
            非支配目的株式
                    等(株式等保有
                    割合5%以下) 100分の20

 A 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全
  額を益金算入(現行収益の分配の額の2分の1(4分の1)の金額の100
  分の50相当額を益金不算入)とする。ただし、特定株式投資信託の収益の
  分配の額については、その受益権を株式等と同様に扱い、上記@の非支配目
  的株式等として、その収益の分配の額の100分の20相当額を益金不算入と
  する。
 B 上記@のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある
  場合の控除計算(負債利子控除)の対象から除外する。

(注1)上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便
   法の基準年度を平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開
   始する事業年度とする。

(4)試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直
  しを行う(所得税についても同様とする。)。
 @ 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置
  を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除
  税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。
 A 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
  イ 税額控除率(現行12%)を次のとおり引き上げる。
 (イ)特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託
    研究 30%
 (ロ)上記以外のもの 20%
  ロ 控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技
  術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の5%とする。
  ハ 特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。

 B 試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控
  除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。
 C 繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る
  税額控除制度を廃止する。

(5)雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支
 給増加割合の要件について、次の法人の区分ごとに次の見直しを行う(所得税
 についても同様とする。)。
 @ 中小企業者等又は中小連結親法人及びその連結子法人
   平成28年4月1日以後に開始する適用年度について、3%以上(現行
   5%以上)とする。
 A 上記@以外の法人
   平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する適用年度
   について、4%以上(現行5%以上)とする。


★★2 地方創生・国家戦略特区
★★3 復興支援のための税制上の措置
★★4 円滑・適正な納税のための環境整備

★★5 その他の租税特別措置等
(国 税)
〔廃止・縮減等〕
(2)国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、
 適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

(3)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制
 度について、対象者から認定経営革新等支援機関等を除外し、対象設備の見直
 しを行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

(17)特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物
 等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを
 行った上、その適用期限を2年3月延長する(所得税についても同様とする。)。
 @ 買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。
 A 改正後の地域再生法の大都市等(仮称)以外の地域から大都市等への買換
  えについて、課税の繰延べ割合を75%(同法の特定地域(仮称)への買換
  えの場合には、70%)(現行80%)に引き下げる。


★★6 その他
(国 税)
(2)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象
  となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
  構法に基づく助成金で水素社会構築技術開発事業(仮称)等に係るものを加え
  る(所得税についても同様とする。)。

posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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