2015年01月14日

資産課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

資産課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

平成27年度税制改正大綱の斜め読み・資産課税編です。

この斜め読みは、川中の勝手な斜め読み・抜粋・修正版であり、また、タイプミスが有る可能性があります。
必ず、オリジナルの『平成27年度税制改正大綱』にてご確認下さい。

・メモ
『9号買換の譲渡期限が2年3ヶ月延長』と言うのは
法人のところに書いてありますね。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司

◆◆◆二 資産課税
★★1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見
 直し
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につ
 いて、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。
 @ 非課税限度額を次のとおりとする。
  イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の
   税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る    良質な     左記以外の
契約の締結期間        住宅用家屋    住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月   3,000万円    2,500万円
平成29年10月〜平成30年9月   1,500万円    1,000万円
平成30年10月〜平成31年6月   1,200万円      700万円

  ロ 上記イ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る    良質な     左記以外の
契約の締結期間        住宅用家屋    住宅用家屋
     〜平成27年12月    1,500万円   1,000万円
平成28年01月〜平成29年9月   1,200万円     700万円
平成29年10月〜平成30年9月   1,000万円     500万円
平成30年10月〜平成31年6月     800万円    300万円

(注)上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4(平成27
 年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物
  に該当する住宅用家屋をいう。下記(3)において同じ。

(2)特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度
 の特例について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、
 バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事
 を加えた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資
  金に係る贈与税について適用する。


★★2 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
(1)概要
  個人(20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・
 子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(以下「贈与者」という。)が
 金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商
 品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をし
 た場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人に
 つき1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とす
 る。)までの金額に相当する部分の価額については、平成27年4月1日から平
 成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないことと
 する。
(注)上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用
   に充てるための金銭をいう。
   @ 結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に
    要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
   A 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料の
    うち一定のもの
(2)申告
   受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、
  金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(3)払出しの確認等
   受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証す
  る書類を金融機関に提出しなければならない。
  金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子育て資金の
  支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、その
  書類及び記録を結婚・子育て資金を管理するための契約(以下「結婚・子育て
  資金管理契約」という。)の終了の目の翌年3月15日後6年を経過する目まで
  保存しなければならない。

(4)結婚・子育て資金管理契約の終了
 次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約は終了する。
 @ 受贈者が50歳に達した場合
 A 受贈者が死亡した場合
 B 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき

(6)期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
  信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与
 者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て
 資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈によ
 り取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算
 する。この場合において、当該残額に対応する相続税額については相続税額の
 2割加算の対象としない。
  なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。


★★3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
★★4 復興支援のための税制上の措置

★★5 租税特別措置等
(国 税)
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(1)直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につい
 て、次の見直しを行った上、その適用期限を平成31年3月31日まで延長する。
 @ 特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等
  を加える。
(2)非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度について、次の見直しを
  行う。


★★6 その他
(国 税)
(1)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る納税猶予の期限を延長した者
 は、相続税又は贈与税の納税義務の判定に際しては、納税猶予がされた期間中
 は、相続若しくは遺贈又は贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所
 を有していた場合と同様の取扱いとする。(再掲)

(2)小規模企業共済法の改正を前提に、小規模企業共済制度の受給権者に追加さ
 れる者が支給を受ける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手
 当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人
 1人当たり500万円までの非課税制度の対象とする。

(3)適用の際に、申告書に住民票の写し等を添付することとされている次の特例
 について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
 用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所
 等を確認することができるときは、住民票の写し等の添付を要しないこととす
 る。
(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日以後に相続若しく
  は遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用す
  る。


posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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