2015年01月13日

個人所得課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

個人所得課税〜平成27年度税制改正大綱の斜め読み〜

平成27年度税制改正大綱の斜め読み・個人所得課税編です。

この斜め読みは、川中の勝手な斜め読み・抜粋・修正版であり、また、タイプミスが有る可能性があります。
必ず、オリジナルの『平成27年度税制改正大綱』にてご確認下さい。


 確定申告のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司

◆◆◆一 個人所得課税
★★1 金融・証券税制
(国税・地方税)
〔新設〕
(1)未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措
  置を次のように創設する。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に支払われる国債の利子について
  適用する。

〔拡充等〕
(1)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
 (NISA)について、次の措置を講ずる。

★★2 住宅・土地税制
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1)次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成29年12月31
  日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。

(8)適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の
 特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号
 の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び
 住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないことと
 する。
(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日の属する年分以後
  の所得税について適用する。

★★3 租税特別措置等
(国 税)
〔拡充等〕
(1)「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金について、予
  算措置が継続された場合には、引き続き所得税を課さないこととする。

★★4 その他
(国 税)
(1)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
(2)日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
(3)確定拠出年金法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

(地方税)
〈個人住民税〉
(13)個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税
 額控除(ふるさと納税)について、次の措置を講ずる。
 @ 特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に
  引き上げる。
 (注)上記の改正は、平成28年度分以後の個人住民税について適用する。

  (通知(技術的助言))
 B 確定申告を必要とする現在の申告手続について、当分の間の措置として、
   次のとおり、確定申告不要な給与所得者等が寄附を行う場合はワンストッ
   プで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。
 (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用す
   る。

posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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