2015年01月09日

マイナンバーと税務調査の関係は密接なもの

マイナンバーと税務調査の関係は密接なもの

マイナンバーの通知は平成27年10月。
マイナンバーは、
住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』(内閣官房のHPより転載。)
と言うものですから、
もちろん税務調査の際にも使用される事でしょう。

そして、『平成27年度 税制改正大綱』にはこんな記載が。

VII 円滑・適正な納税のための環境整備
マイナンバーが付された預貯金情報を税務調査において効率的に利用できるようにする観点から、銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務付ける。


そうですよね。
検索可能な状態にならないと、とても使えませんからね。


画像は、『平成27年度 税制改正大綱』より転載・加工させていただきました。


 ネットビジネスを応援する鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正
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