2014年09月22日

電子計算機であれば何でも特例の適用が有るわけでは無い、という事例。

電子計算機であれば何でも特例の適用が有るわけでは無い、という事例。

『中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除』
多分、もっとも頻繁に使われている特例措置の一つだと思っております。
川中も今までに何度も適用してきました。

この特例の適用を巡って、一つの裁決が公開されていたのでご紹介です。
要は、特例の適用が無い、とされた事例ですね。

詳しくはこちら、国税不服審判所の公表裁決事例を確認いただくとして、
要旨によると、
…租税特別措置法第10条の3の規定の内容やその制定経緯等からすれば、同条が、工具、器具及び備品について「事務処理の能率化等に資するもの」として財務省令で定めるものとしたのは、中小企業における不特定の事務の用に供し、その事務処理の能率化等に資する電子計算機等について、特別償却ないし税額控除の対象とする趣旨であったものと解され、病院、診療所等において直接診療又は治療の用に供する医療用電子機器は、事務処理の能率化等に資するものではないから、同条に規定する特定機械装置等には該当しない。…

裁決書(抄)の方には、この様に。
…本件各機器は、一部に汎用性のあるパーソナルコンピューターが使用され、記憶装置、演算装置、制御装置及び入出力装置等を有して情報の保存、加工、送信等を行っているものの、それらは、飽くまでも医療機器として使用する場合の必要に応じたもので、通常事務所等で行われるような事務の用に供することは想定されておらず、かかる使用に耐えうるだけのアプリケーションソフト等も備えていない。また、請求人が、これらを医療の業務以外の事務に用いていたといった事情も認められない。
 そうすると、本件各機器は、医師等により直接に患者の診療又は治療の用に供されるものであって、措置法第10条の3第1項第1号にいう「事務処理の能率化等に資する」ものであるといえないから、これを前提とする特定機械装置等の内の「電子計算機」には該当しないものと解するのが相当である。…



この特例の適用にあたっては、もうちょっと違うアプローチは無かったのかな?
と思わないので無いのですが、この裁決もしっかりと頭に入れておきましょう。


画像は、国税不服審判所のHPから転載・加工させていただきました。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 17:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・徒然なるままに
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