2014年09月04日

未払賃金立替払制度とは未払い賃金の一部について事業主に代わって支払われる制度

未払賃金立替払制度とは未払い賃金の一部について事業主に代わって支払われる制度

税理士会の研修が。
テーマは法人税関係だったのですが、『未払賃金立替払制度』の事が出てきたので、おさらいなど。

◎未払賃金立替払制度とは
「未払賃金立替払制度」とは、「賃金の支払の確保等に関する法律」(以下「賃確法」という。)に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度。

◎未払賃金立替払制度の対象となる倒産とは
(1)法律上の倒産
 破産法に基づく破産手続きの開始、会社法に基づく特別清算の開始、民事再生法に基づく再生手続の開始又は会社更生法に基づく更生手続の開始について裁判所の決定又は命令があった場合
(2)中小企業における事実上の倒産
 事業活動に著しい支障を生じたことにより、労働者に賃金を支払えない状態になったことについて労働基準監督署長の認定があった場合

◎制度の利用者の要件
(1)使用者
 労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと
(法人、個人の有無、労災保険の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません。)。
(2)労働者
 倒産について裁判所への破産申立等(事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長への認定申請)が行われた日の6か月前から2年の間に退職していること。
 未払賃金があること(ただし、未払賃金の総額が2万円未満の場合は立替払を受けられません。)。

◎立替払賃金への課税関係
立替払により弁済された賃金(退職金を含む)については、租税特別措置法により、原則として退職所得とされ課税されます。


出典:
 画像:厚生労働省のHP
 文章:独立行政法人労働者健康福祉機構のHPより意訳転載


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 22:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・研修のメモ
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/103206844
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック