2014年06月19日

生産性向上設備投資税制で必要な経済産業局の確認は、所轄の経済産業局への持参・説明が必要。

生産性向上設備投資税制で必要な経済産業局の確認は、所轄の経済産業局への持参・説明が必要。

北陸税理士会武生支部の研修が武生商工会館にて。
第2部は『産業競争力強化法と生産性向上設備等の申請に関する留意事項等について』。

生産性向上設備投資税制、新築の建物が即時償却できるかも知れないこの税制、大事なテーマですね。

この税制、税理士等の確認・経済産業局の確認が必要で、経済産業局へは郵送ではダメだ、と聞いておりました。
『実は郵送でも良いよ〜』なんて言葉が出てこないかな?と聞いておりましたが、
『持参が必要です』ときっぱりと。
持参者は企業代表者や税理士に限る、ということでは無くて、内容の説明が出来る者で有れば良いようなのですが、『持参が必要です』と。

うむぅ、何件分か持参できれば良いのですが…。


生産性向上設備投資税制については経済産業省のHPに手引きや記載例が掲載されていますので、以下にリンクを貼っておきますね。

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引き

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書(申請書記載例@)

公認会計士・税理士による確認書面の記載例

生産性向上設備等確認書

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画実施状況報告書

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画変更申請書

様式1別紙(基準への適合状況)

(別紙)基準への適合状況(記載例)
・申請書記載例A

基準への適合状況の根拠資料例
・記載例@ABC


画像は、産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引きから転載・加工させていただきました。


 相続のご相談なら鯖江の税理士法人川中経営
  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・研修のメモ
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/100069903
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック