2015年02月26日

生産性向上設備投資促進税制の証明・確認件数は115,470件(平成26年12月31日時点)

生産性向上設備投資促進税制の証明・確認件数は115,470件(平成26年12月31日時点)

『質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置』という生産性向上設備投資促進税制。

税務の現場では、証明書が発行されれば即時償却が可能だという使い勝手の良さが嬉しいのです。
弊社も、証明書を発行してもらいました。

弊社のお客様でも何件もこの制度を使っての申告をしております。
全国ではかなりの件数になるだろうな…と思っておりましたら資料が有りました。

115,470件(平成26年12月31日時点)。
昨年12月末時点で、既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれています。特に7月から12月の後半6ヶ月間で10万件超と、顕著な増加が見られます。

これからまだまだ増えるでしょうね。
手続に必要な書類を電子送信できないのが玉に瑕、泣けてきます。


画像と太字の文言は、『「産業競争力強化法」の施行から1年 〜アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介〜』より転載・加工させていただきました。


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  税理士・ITコーディネータ 川中重司
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 21:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・税制改正