2014年06月19日

生産性向上設備投資税制で必要な経済産業局の確認は、所轄の経済産業局への持参・説明が必要。

生産性向上設備投資税制で必要な経済産業局の確認は、所轄の経済産業局への持参・説明が必要。

北陸税理士会武生支部の研修が武生商工会館にて。
第2部は『産業競争力強化法と生産性向上設備等の申請に関する留意事項等について』。

生産性向上設備投資税制、新築の建物が即時償却できるかも知れないこの税制、大事なテーマですね。

この税制、税理士等の確認・経済産業局の確認が必要で、経済産業局へは郵送ではダメだ、と聞いておりました。
『実は郵送でも良いよ〜』なんて言葉が出てこないかな?と聞いておりましたが、
『持参が必要です』ときっぱりと。
持参者は企業代表者や税理士に限る、ということでは無くて、内容の説明が出来る者で有れば良いようなのですが、『持参が必要です』と。

うむぅ、何件分か持参できれば良いのですが…。


生産性向上設備投資税制については経済産業省のHPに手引きや記載例が掲載されていますので、以下にリンクを貼っておきますね。

続きを読む”生産性向上設備投資税制で必要な経済産業局の確認は、所轄の経済産業局への持参・説明が必要。”
posted by 福井県は鯖江市の税理士 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ・研修のメモ