年末調整のまっただ中です(･_･)。
年末調整の対象となるものには、給与賞与として支給されたもの以外にも種々のものが含まれ、国税庁ＨＰの所得税基本通達の『給与等に係る経済的利益』にいろいろと記載が。
もっとも、経済的利益は全て課税の対象となるのか？というとそうでは無く、
例えば社員さんへの自社商品の社員価額での販売、この安くなった部分について一定のものは課税しなくても良いとされています。（所得税基本通達36-23）
この趣旨は『利益の額が少額であること、値引販売は一般の顧客に対しても行われる場合があること等』と思われます。
では、住宅メーカーが、住宅を社員さんに安く販売したときの取り扱いは？
続きを読む”年末調整の際に考慮される経済的利益：社員さんへの値引き販売の取り扱い”
